建設業許可等電子申請システム(JCIP)についてわかりやすく解説

建設業

こんにちは。行政書士の稲福です。この記事では、令和5年1月10日から受付が開始された建設業許可等電子申請システム『JCIP』について解説をしたいと思います。

建設業許可申請は、従来の書面での申請に加え、オンライン上でシステムを用いての申請が可能となりました(書類等もデータ添付により提出可)。

このオンライン化により、行政手続きに係る業務負担が軽減されることによる利便性の向上が見込まれており、今後も普及していくことが期待されております。

そこで、まずは『JCIP』の概要と大まかな仕組みについて現時点(令和6年4月現在)でわかっていることをこの記事でお伝えできればと思います。

JCIP(建設業許可等電子申請システム)とは

JCIP(Japan Construction Industry electronic application Portal)とは、建設業許可等のオンライン申請システムのことで、正式名称は『建設業許可・経営事項審査電子申請システム』といいます。

そして、JCIP導入の目的は以下の2点となります。

☑建設業の働き方改革推進の一環として、申請者・許可行政庁の事務負担を軽減し、生産性の向上を図ること
☑新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、非対面での申請手続を行うことができる環境を整備すること


なお、JCIPのシステムを利用するためには、事前にデジタル庁が提供する『GビズID(gBizID)』のアカウントを取得する必要があります。

オンライン化に至った背景

従来、建設業許可申請は書類申請のみでしたが、申請準備、審査が申請者及び行政双方にとって大きな負担となっていました。

そのような経緯があり、行政側は建設業の働き方改革推進の一環として、申請者・許可行政庁の事務負担を軽減し生産性の向上を図ることを目的として、建設業許可についての全国統一電子申請システム(JCIP)システムの構築に取り組んできたという背景があります。

オンライン化によるメリット

前述のとおり、建設業許可等電子申請システム(JCIP)利用により、申請業務における利便性の向上が見込まれます。以下、オンライン化による具体的なメリットについて列挙してみます。

書面での原本提出が不要なため、データ入力と書類添付のみで申請が可能である。

②代理申請は、GビズID(gBizIDプライム)による委任関係を用いてシステム上で委任状を作成し承認するため手続きが簡易である(紙面での委任状の作成は不要)。

③書面申請と比較して、省略可能な情報入力や書類が多い。

④申請手数料を電子納付できる(証紙等での納付が不要)。

⑤受付状況をネット上で確認することができる

電子申請では大量の書面を持ち運んだり郵送する手間が省け、データでのやりとりができるようになるため、大変便利ですね。

また、他機関のシステムとのバックヤード連携により、申請時に添付する書類を省くことができたり、データ入力が省略できるようになるなど申請手続きが簡略化されていることも特筆すべきことです。

ここで一点注意が必要なのは、建設業許可申請の代理では必ず『gBizIDプライム』のアカウントを取得する必要があるということです(gBizIDエントリーは不可)。

また、gBizIDを持たない申請者からの『委任申請書』も使うことができませんので、こちらも注意が必要です。

なお、バックヤードとの連携により提出を省略できる書類は以下のとおりです。

対象地域について

JCIP(建築許可申請等電子申請システム)は令和6年3月時点において、次の地域を除いた44府県道で稼働しています。

なお、京都は令和5年4月から、東京は同年10月からJCIP(建設業許可申請等電子申請システム)利用して電子申請できるようになりました。

課題について

まず、いかにGビズID(gBizID)のアカウント発行をいかにスムーズに行えるかがポイントです。

なお、申請者がマイナンバーカードを持っていないとオンライン申請ができないため、書類を郵送して申請することになりますが、この場合だと書類審査と発行までに約2週間ほどかかってしまいます(オンライン申請だと最短即日発行)。

そして、GビズIDのアカウント(gBizIDプライム)がないとJCIPの利用自体ができないので、マイナンバーカードは事前に用意しておきたいところですが、マイナンバーカード無しでGビズIDアカウント発行するまでのプロセスをいかに短くできるかが今後の課題になるでしょう。
 
次に、ヘルプデスク等のサポート体制をいかに充実させられるかです。

紙面による申請からオンライン申請に移行させるには、申請者に対する相応のサポート体制が必要となり特にオンラインでの申請に不慣れな建設業者に対しは、如何にわかりやすく丁寧に説明を行えるかかがポイントで、細かいフォローが重要です。

以下、ヘルプデスクの詳細になります。

JCIPヘルプデスク(受付時間: 平日 9:00~17:00)
TEL:0570-033-730

業務内容 : 問い合わせの受付、対応記録の作成
応対時間 : 平日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)9時~17時
受付方法 : 電話、メール
想定件数 : 2,000件/月
体制 : 5名程度(管理者、予備要員含む)

最後までご覧頂きありがとうございました。

この記事では、JCIP(建設業許可申請等電子申請システム)に関して現時点でわかっていることを解説しました。

JCIPの利便性がより一層向上することによって、多くの建設業者様の業務負担が軽減されることを切に願っております。

未だ大阪、兵庫、福岡のオンライン申請の開始時期が未定となっておりますが、最新の情報がアップデートされ次第、当ブログでも適宜紹介していこうと思っております。

JCIPのポータルサイトのリンクも貼っておくのでよろしければ参考にして下さい。

アソシエイツ稲福国際行政書士事務所は、建設業者様が特定技能外国人を雇用するために必要な申請業務ポートしております。

また、建設業許可申請もオンライン(JCIP)にて全国対応しております(大阪・兵庫・福岡を除く)。

お問い合わせフォーム、お電話、LINE@にて初回限定の無料相談サービスも行っておりますので、是非一度ご相談下さい。 

この記事の監修者
アソシエイツ稲福国際行政書士事務所 行政書士
稲福 正直

アソシエイツ稲福国際行政書士事務所
代表行政書士
沖縄県那覇市出身
明治大学法学部法律学科卒業
東京都行政書士会
会員番号第15128号
専門は、建設特定技能ビザ申請・建設業に係る申請等

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