帰化申請は「5年」から「10年」へ厳格化？―国籍法上の住所要件と実務運用の違いをわかりやすく解説

こんにちは。行政書士の稲福です。

外国人の方からのご相談のなかで、最近特に増えているのが、「帰化申請は5年でできるのではないですか？」「2026年4月から10年必要になったと聞きましたが、本当ですか？」「永住より帰化の方が取りやすいという話は、今後も同じですか？」

というご質問です。

結論から言うと、国籍法上の住所要件は、現在も「引き続き5年以上日本に住所を有すること」です。したがって、法律上の要件そのものが「10年以上」に改正されたわけではありません。

一方で、2026年4月1日以降、帰化審査の実務運用としては、「日本社会に融和していること」を判断するにあたり、原則として10年以上の在留実績を重視する方向に見直されています。

つまり、「5年」は法律上の最低要件、「10年」は審査実務上、原則として重視される運用上の目安と整理するのが正確です。

ここを誤解すると、「5年住んでいるから当然に帰化できる」「10年未満なら絶対に申請できない」といった極端な理解になってしまいます。

今回は、帰化申請における「5年」と「10年」の違い、永住許可との関係、そして今後の帰化申請で注意すべきポイントについて、実務目線でわかりやすく解説します。

帰化申請の住所要件は、国籍法上は今も「5年以上」

まず、前提として確認すべきなのは、国籍法上の住所要件です。国籍法第5条では、法務大臣が帰化を許可するための一般的な条件として、「引き続き五年以上日本に住所を有すること」が定められています。

この条文自体が、2026年4月1日から「10年以上」に変わったわけではありません。そのため、法律上は、引き続き5年以上日本に住所を有している外国人であれば、帰化申請を検討する入口には立つことができます。

ただし、ここで非常に重要なのは、5年以上住んでいること＝帰化が当然に許可されることではないという点です。

帰化は、要件を満たせば自動的に許可される制度ではありません。法務大臣が、本人の生活状況、素行、収入、納税、社会保険、日本語能力、日本社会との関わりなどを総合的に判断して許可する制度です。

つまり、国籍法上の「5年」は、あくまで最低限の住所条件です。

では、なぜ「10年以上」と言われるようになったのか

2026年4月1日以降、帰化審査では、「日本社会に融和していること」の判断において、原則として10年以上の在留実績を重視する運用に見直されました。背景にあるのは、帰化の方が永住許可よりも安易に認められているのではないかという問題意識です。

これまで実務上、永住許可では原則10年以上の在留が求められる一方、帰化については国籍法上5年以上の住所要件が定められていました。そのため、形式的に見ると、永住許可よりも、日本国籍を取得する帰化の方が早く認められるという逆転現象が生じているように見える場面がありました。

しかし、永住許可は外国籍のまま日本に無期限で在留する制度であり、帰化は日本国籍を取得して日本人になる制度です。本来、日本国籍を取得する帰化についても、日本社会への定着性や融和性は慎重に確認されるべきです。

そのため、永住許可との整合性を図る観点から、帰化審査においても、原則10年以上の在留実績を重視する方向に運用が見直されたと考えられます。

帰化審査で重視される「日本社会との融和」とは

今回の帰化審査の厳格化を理解するうえで、もう一つ重要なのが、「日本社会との融和」という考え方です。

国籍法上、普通帰化の住所要件は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」とされています。しかし、帰化は単に日本に一定期間住んでいれば当然に認められる制度ではありません。

日本国籍を取得する制度である以上、法務局の審査では、日本で安定して生活しているか、日本社会の中で無理なく生活できているか、日本国民として受け入れてよい生活実態があるか、という点も確認されます。

その一つが、日本語能力です。

報道でも、帰化審査では、日常生活に支障のない日本語が話せることなどが、「日本社会との融和」を判断する実質的な条件とされています。ここでいう日本語能力は、必ずしも高度なビジネス日本語や専門的な文章力を意味するものではありません。

しかし、日常生活での会話、法務局での面談、家族関係や職業、生活状況についての説明、簡単な読み書きなどに大きな支障がある場合には、日本社会への定着性や融和性の面で慎重に見られる可能性があります。

また、「日本社会との融和」は、日本語だけで判断されるものではありません。職場での勤務状況、地域社会との関わり、家族関係、日本での生活態度、交通ルールや社会ルールの遵守状況なども含めて、総合的に確認されると考えられます。

つまり、今回の「原則10年以上」という見直しは、単に年数を延ばすという話だけではありません。日本で長く生活していることを通じて、実際に日本社会の中で安定して生活し、社会の一員として定着しているかを、これまで以上に丁寧に確認する方向にあると整理できます。

そのため、帰化申請を検討する場合には、在留年数だけでなく、日本語能力、生活実態、職場・地域・家族との関係なども含めて、申請前に整理しておくことが重要です。

「5年」と「10年」は矛盾するのか

ここでよくある疑問が、国籍法では5年以上と書いてあるのに、実務で10年以上を求めるのは矛盾しないのか？という点です。結論としては、直ちに矛盾するとは整理しにくいです。なぜなら、国籍法上の「5年以上」は、帰化を許可できるための最低限の住所条件だからです。

一方で、実務上の「原則10年以上」は、法務大臣が帰化を許可するかどうかを判断する際の審査運用上の基準・目安です。つまり、両者は同じレベルのルールではありません。

国籍法上の5年は、5年未満であれば、原則として普通帰化の住所条件を満たさないという下限要件です。これに対して、実務上の10年は、日本社会に十分に定着し、融和しているかを確認するため、原則として10年以上の在留実績を重視するという審査上の考え方です。

したがって、5年以上10年未満だから申請自体が絶対にできないというわけではありません。

ただし、2026年4月1日以降の運用を前提にすると、5年以上10年未満の場合には、従来よりも許可のハードルが上がる可能性があります。特に、日本での生活基盤、職歴、収入、納税、社会保険、日本語能力、家族関係、日本社会との関わりなどについて、より丁寧な説明が必要になると考えられます。

なぜ今まで帰化の方が条件が緩く見えていたのか

これまで、永住許可よりも帰化の方が早く認められるように見えることがありました。その理由は、制度の目的と所管が異なるからです。

永住許可は、外国籍のまま日本に長期・無期限で在留するための制度です。そのため、入管実務では、在留管理の観点から、原則10年以上の在留、安定した収入、納税・年金・健康保険の履行状況などが厳しく確認されてきました。

一方で、帰化は、日本国籍を取得する制度です。帰化では、在留資格の更新や在留管理の問題ではなく、日本国民として受け入れてよいかという観点から、法務局が審査を行います。

国籍法上は5年以上の住所要件が定められ、そのうえで、素行、生計、重国籍防止、日本語能力、日本社会への融和性などを総合的に判断する仕組みになっています。その結果、法律上の年数だけを比較すると、永住許可は原則10年、帰化は法律上5年という形になり、「帰化の方が緩いのではないか」と見える構造がありました。

今回の見直しは、この点について、日本国籍を取得する帰化の方が、永住よりも軽く見えるのは整合性を欠くという問題意識から、帰化審査の運用を厳格化するものと整理できます。

10年以上在留している人は、先に永住を取るべきか

では、すでに10年以上日本に在留している外国人の場合、まず永住を申請し、その後に帰化を申請した方がよいのでしょうか。これは、最終目的によって変わります。

日本国籍を取得する意思が明確であれば、必ずしも永住を先に取る必要はありません。最初から帰化申請を検討する方が、書類収集、審査期間、費用、労力の面で合理的な場合があります。

一方で、母国籍を残したい、将来帰国する可能性がある、家族の意向をまだ整理できていない、日本国籍取得には迷いがある、まずは在留の安定を確保したい、という場合には、永住許可を先に検討する価値があります。

永住を取得すれば、在留期間更新の負担はなくなり、日本での生活基盤は大きく安定します。そのうえで、母国籍の離脱、氏名、戸籍、家族関係、相続、将来設計などを整理してから、帰化を検討することもできます。

ただし、永住を取ったからといって、帰化が自動的に有利になるわけではありません。帰化審査で重要なのは、永住者であること自体よりも、日本での生活実態、素行、収入、納税、社会保険、日本語能力、日本社会への定着性です。

今後の審査はで注意すべきポイント

2026年4月1日以降の運用を前提にすると、帰化申請では、これまで以上に次の点を丁寧に確認しておく必要があります。

まず、在留年数です。国籍法上は5年以上であっても、実務上は原則10年以上の在留実績が重視されるため、10年未満で申請する場合には、なぜ日本社会に十分定着しているといえるのかを慎重に整理する必要があります。

また、今回の帰化審査の厳格化では、在留年数だけでなく、税金や社会保険料の納付状況についても確認期間が拡大される点に注意が必要です。

これまでは、実務上、直近1年分を中心に税金や社会保険料の納付状況を確認する運用がとられていました。しかし、2026年4月1日以降の見直しにより、税金については5年分、社会保険料については2年分の納付状況を確認する運用に改められるとされています。

さらに重要なのは、この運用が、2026年4月1日以降に新たに申請する人だけでなく、4月1日以前に申請している人にも適用されるとされている点です。つまり、すでに帰化申請を行っている場合であっても、審査中であれば、従来よりも広い期間について、税金や社会保険料の納付状況を確認される可能性があります。

この点は、実務上かなり重要です。なぜなら、申請直前の状況だけを整えればよいという話ではなく、過去数年にわたって、公的義務をきちんと履行してきたかが確認されるからです。

特に注意が必要なのは、住民税の未納や納付遅れがある場合です。また、国民年金や国民健康保険の未納期間がある場合も注意が必要です。会社員であっても、転職や退職の時期に社会保険・年金の切替えが適切に行われていない場合には、確認対象になる可能性があります。

さらに、会社役員や個人事業主の場合には、所得税、住民税、消費税、法人税、社会保険加入状況などについても、より慎重に確認しておく必要があります。これまでは、直近の納付状況を整えることで説明できたケースでも、今後は過去5年分の税金、過去2年分の社会保険料の履歴が確認されるため、過去の未納・滞納・加入漏れが問題になる可能性があります。

帰化審査における税金や社会保険料の確認は、単なる形式的な書類確認ではありません。日本社会で生活するうえで必要な公的義務をきちんと果たしているか、継続的に安定した生活を送っているか、素行や生計に問題がないかを確認するための重要な判断材料です。そのため、帰化申請を検討している方は、申請直前だけでなく、過去5年分の税金、過去2年分の社会保険料・年金の納付状況を事前に確認しておくことが重要です。

今回の見直しにより、帰化申請では「何年日本に住んでいるか」だけでなく、「その期間中、日本社会の一員として公的義務をきちんと果たしてきたか」が、これまで以上に重視される流れになっています。

まとめ

帰化申請については、国籍法上の住所要件は現在も「引き続き5年以上日本に住所を有すること」です。したがって、法律上の要件が10年以上に改正されたわけではありません。

しかし、2026年4月1日以降、帰化審査の実務運用としては、日本社会への融和性を判断するにあたり、原則として10年以上の在留実績が重視される方向になっています。

つまり、5年は法律上の最低要件、10年は実務上の原則的な審査目安と整理するのが正確です。

今後は、単に「日本に何年住んでいるか」だけではなく、納税状況、社会保険・年金の履行状況、安定した収入、交通違反・犯罪歴、日本語能力、日本社会への定着性、などが、これまで以上に丁寧に確認されると考えられます。

帰化を検討している方は、「5年経ったから申請できる」と単純に考えるのではなく、現在の生活状況や過去の納税・社会保険の履歴を確認したうえで、永住と帰化のどちらを選ぶべきか、慎重に検討することが重要です。

帰化申請や永住申請でお悩みの方は、申請前に一度、専門家へご相談ください。

出入国在留管理庁申請取次行政書士
稲福 正直