特定技能外国人の受入れ後を誰が支えるのか？日本語教育と社会統合、企業・登録支援機関任せの限界

SSW / SOCIAL INTEGRATION

特定技能外国人の「受け入れた後」を誰が支えるのか

結論

特定技能外国人の受入れが拡大する中、これから問われるのは 「何人受け入れるか」だけではなく、「受け入れた後を誰が支えるのか」 です。

生活・教育・医療・日本語学習・地域との関係づくりまでを、 企業や登録支援機関だけに委ねることには限界があります。

外国人材を単なる労働力ではなく、 「地域で共に暮らす生活者」として捉え、国・自治体・企業・登録支援機関・地域社会が役割を分担する社会統合の仕組み が必要です。

社会統合の第一歩

具体的な社会統合政策として、まず最優先で取り組むべきなのが 日本語教育の強化 です。

仕事、行政手続、医療、子どもの学校、地域住民との交流など、 日本で生活するあらゆる場面の土台となるのが日本語です。

日本語教育を外国人本人の自主努力だけに委ねるのではなく、 社会の一員として生活していくための基礎的な社会インフラとして位置付ける必要があります。

海外では「言語」だけでなく「社会の仕組み」も学ぶ ドイツでは、移民の社会統合を目的として ドイツ語教育とオリエンテーション教育を組み合わせた「統合コース」 が制度化されています。

そこでは言語だけでなく、ドイツの歴史や政治制度、基本的人権、信教の自由、男女平等、市民としての権利と義務など、 その社会で共に暮らすために必要な知識や価値観 についても学びます。

日本でも、日本語に加えて、 日本の歴史・文化、生活上のルール、労働者としての権利、税・社会保険、教育、地域社会との関わり方 などを体系的に学ぶ機会を整えることが重要です。

日本の課題

特定技能1号では、住居確保や行政手続、日本語学習機会の提供、生活オリエンテーションなどを、 受入企業や登録支援機関が担っています。

しかし、長期在留や家族帯同が進めば、 子どもの教育、医療アクセス、孤立防止、地域との交流、生活ルールの理解 など、民間だけでは対応しきれない課題が増えていきます。

現在の日本では、外国人がどの程度日本語や日本社会について学ぶことができるかは、 本人の自主努力や、企業・登録支援機関・自治体それぞれの取組みに大きく左右されている のが実情です。

「受入れ人数」だけでなく「受け入れた後」を考える 外国人材の定住を支えるには、 社会統合という国家的な課題を、企業や登録支援機関だけの責任にしてはいけません。

国が一定の方向性や教育の基準を示し、自治体が地域の実情に応じた支援を行い、 企業・登録支援機関・地域社会がそれぞれの役割を担う。

そして、 就労だけでなく、日本語・生活・教育・医療・地域参加までを一体として支える仕組み を整えることが求められます。

特定技能外国人の受入れは、「採用して終わり」ではありません。
日本語教育を社会統合の土台に据え、国・自治体・企業・登録支援機関・地域社会が役割を分担する。
「受け入れた後」を支える仕組みづくりが、これからの外国人政策には不可欠です。

こんにちは。行政書士の稲福です。

日本では深刻な人手不足を背景に、特定技能制度による外国人材の受入れが急速に進んでいます。介護、外食、宿泊、建設、ビルクリーニング、飲食料品製造など、多くの分野で、外国人人材はすでに重要な担い手となっています。

一方で、今後さらに外国人受入れが拡大するなかで、避けて通れない論点があります。それは、「受け入れた後を、誰が支えるのか」という問題です。

私は、今後の日本に必要なのは、単なる外国人受入れ拡大ではなく、秩序のある共生を前提とした社会統合政策だと考えています。

これは、以前の記事でも触れたフランス移民政策の議論とも深く関係しています。そして今、日本が直面している問題の背景には、もう一つ大きな事情があります。

それは、「日本は移民政策を前提にしていない国である」という点です。

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特定技能外国人の「受入れ後」を考えるセミナー・講演

特定技能外国人の受入れというと、 在留資格申請や採用、支援計画に目が向きがちです。

しかし、外国人材が日本で長く暮らしていくためには、 就労支援だけでなく、住居、医療、教育、日本語、地域とのつながり、孤立防止まで含めて考えること が重要です。

テーマの例 特定技能制度における支援義務とその限界
企業・登録支援機関が担うべき支援とは何か
長期在留・家族帯同で増える生活上の課題
子どもの教育、医療、日本語学習、地域参加
外国人住民の孤立をどう防ぐか
韓国の自治体支援から日本が学べること
那覇市など自治体による外国人支援の可能性
「労働政策」から「社会統合政策」へどう広げるか

「採用できたら終わり」ではなく、地域での定着まで考える 外国人材を受け入れる企業や登録支援機関は、 生活支援の重要な担い手です。

一方で、長期在留や家族帯同が進めば、 教育、医療、地域交流、生活ルール、子どもの学校生活など、 企業や登録支援機関だけでは対応しきれない課題 も増えていきます。

だからこそ、 国・自治体・企業・登録支援機関・地域社会が役割を分担し、 外国人材を「働く人」だけでなく「地域で暮らす人」として支える仕組み が必要です。

企業、自治体、経済団体、登録支援機関、教育・医療関係者などを対象に、 特定技能外国人の受入れから地域定着までを、 制度と実務の両面からわかりやすくお伝えします。

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フランス移民政策の問題は「受け入れたこと」ではない

外国人政策を議論すると、しばしば、「外国人を受け入れるべきか」という議論になりがちです。

しかし、フランスの事例から見える本質的な問題は、単純な「受入れ数」ではありません。問題は、“受け入れた後の制度設計と社会統合政策が不十分だったこと”にあります。

フランスでは、外国人の受入れ拡大に対し、教育政策、居住政策、就労政策、地域統合政策が十分に連動しませんでした。その結果、社会的孤立、地域摩擦、治安問題など、さまざまな課題が顕在化しました。

つまり、重要なのは、「受け入れるか」ではなく、「どう受け入れるか」なのです。これは、現在の日本の特定技能制度にも通じる問題ではないでしょうか。

日本は「移民政策ではない」と整理してきた

ここは非常に難しい論点です。日本政府は一貫して、「日本は移民政策を採用していない」という立場を取っています。特定技能制度も、制度設計上は「人手不足分野に限定した就労制度」として整理されています。つまり、あくまで“労働力政策”であり、政策上、「移民受入れ」を正面から打ち出しているわけではありません。

そのため、行政としても、「外国人の定住支援」を強く打ち出しづらい側面があります。ぜなら、「定住支援」という言葉自体が、一部では“移民政策への転換”と受け取られかねないからです。ここが、日本の外国人政策の難しさです。制度上は外国人受入れが拡大している一方で、政治的・政策的には「移民国家化」は避けたい。その結果、“受け入れ後の制度設計”が曖昧になりやすいという構造があります。

しかし、現実問題として、外国人人材が増えれば、生活、教育、医療、地域接続の問題は避けて通れません。ここを放置すると、結果的に、フランスが経験したような地域分断や摩擦のリスクにつながる可能性があります。だからこそ、私は、「移民か否か」という言葉の議論ではなく、“社会統合をどう設計するか”が重要だと考えています。

韓国では自治体が外国人支援の前面に出ている

ここで参考になるのが、韓国の外国人政策です。韓国も少子高齢化、人手不足という課題を背景に、外国人材受入れを進めています。

日本と大きく異なる点は、「外国人支援を企業任せにしていない」という点です。韓国では、自治体や国が前面に立ち、外国人住民向け支援を積極的に行っています。

例えば、

などです。

つまり、「働く支援」だけではなく、「暮らす支援」まで行政が関与しているのです。外国人を、単なる労働力ではなく、“地域社会の構成員”として受け入れる発想です。これは、日本が参考にすべき点ではないでしょうか。

ただし、韓国もすべての面で日本より進んでいるわけではない

一方で、韓国がすべての面で日本より有利かというと、そうとも言い切れません。

韓国の雇用許可制、いわゆるEPSについても、制度として整っている一方で、受入れ現場側に大きな負担があります。外国人人材を受け入れるには、単に雇用契約を結べばよいわけではありません。住居の確保、生活支援、韓国語教育、相談体制、権利保護、地域定着など、受入れ後の管理コストが発生します。

つまり、EPSは単なる採用制度ではなく、受入れ後の管理負担が重い制度でもあります。仮に制度上の受入れ枠があったとしても、企業や地域側にその運営能力が不足していれば、現場で受け入れきれないという問題が起こります。その結果、制度上は枠があっても、実際の受入れが鈍る。

これは、単純労働の仕事が減ったからというだけではなく、受入れ現場側が外国人人材を受け入れるために必要な体制を整えきれていない、という側面もあるように思います。そしてこれは、韓国だけの問題ではありません。日本の特定技能制度にも、まったく同じ課題があります。

日本の特定技能制度は企業・登録支援機関依存が強すぎる

日本の特定技能制度では、外国人支援の中心は、受入企業と登録支援機関です。登録支援機関による支援としては、

などが義務付けられています。もちろん、これは重要です。しかし、実務をしていると、感じることがあります。それは、“本来、行政や地域社会が担うべき部分まで民間が背負っている”ということです。

例えば、

などです。

企業も登録支援機関も、地域政策の専門家ではありません。にもかかわらず、実務上は「生活支援員」のような役割まで担っているケースがあります。この構造は、受入れ人数が増えれば、いずれ限界が来る可能性があります。

社会統合の第一歩は、日本語教育を「本人任せ」にしないこと

では、日本が外国人材の社会統合を進めるために、まず何から取り組むべきなのでしょうか。私は、何よりも先に日本語教育の仕組みを強化することが重要だと考えています。仕事をするにも、行政手続きをするにも、病院に行くにも、地域住民と関係を築くにも、子どもの学校と連絡を取るにも、日本語はすべての土台になります。

日本語が十分に分からなければ、制度を知らない、相談先が分からない、地域との接点が持てない、職場で意思疎通ができないという問題が連鎖していきます。つまり、日本語教育は単なる「語学支援」ではありません。外国人が日本社会の中で自立して生活し、権利を理解し、義務を果たし、地域社会の一員として参加していくための基盤そのものです。

ドイツでは「言語」と「社会の仕組み」を一体で学ぶ

この点について参考になるのがドイツです。ドイツでは、在留法に基づく統合コースが設けられており、一定の条件に該当する移民については参加が義務付けられる場合があります。

一般的な統合コースは、

600単位のドイツ語コース＋100単位のオリエンテーションコース

という構成です。ドイツ語については、日常生活や職場、行政機関とのやり取りなどに必要な能力を学び、最終的には原則としてCEFRのB1レベルを目標とします。重要なのは、ドイツ語だけを教えて終わりではないという点です。

オリエンテーションコースでは、

・ドイツの法制度や政治制度
・ドイツの近現代史
・基本的権利と市民としての義務
・男女平等
・宗教の自由
・多様な宗教や世界観との共存
・寛容や平等といった社会の基本的価値

などについて学びます。

つまり、「ドイツ語を話せるようになること」だけではなく、その社会がどのような歴史を持ち、どのような価値観やルールによって成り立っているのかまで理解してもらうことを、社会統合政策の一部として制度化しているのです。これは非常に重要な考え方です。

日本でも「日本社会を知る教育」が必要ではないか

日本でも、外国人に日本語だけを教えれば社会統合が進むわけではありません。

たとえば、

・日本の歴史や文化
・地域社会で守られている生活上のルール
・日本国憲法で保障されている基本的人権
・信教の自由
・男女平等
・労働者としての権利と義務
・税金や社会保険制度
・子どもの教育
・地域社会との関わり方

といった内容についても、体系的に学ぶ機会が必要だと考えます。

外国人に一方的に「日本に合わせること」を求めるという話ではありません。むしろ、日本で保障されている権利を知ってもらうことと、日本社会で生活するうえで必要となるルールや責任を理解してもらうことを、セットで考える必要があります。

権利だけでも、義務だけでも社会統合は成り立ちません。

日本にはドイツのような全国共通の「統合コース」がない

もちろん、日本にも外国人支援の制度がまったくないわけではありません。特定技能1号では、受入れ企業や登録支援機関に対して、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談対応、日本人との交流促進などが義務的支援として定められています。

ただし、日本語学習について求められているのは、たとえば地域の日本語教室や日本語教育機関の情報提供、教材やオンライン講座の案内、必要に応じた手続支援などが中心です。本人に一定時間の日本語教育を受講させ、全国共通のカリキュラムで社会制度や歴史、価値観まで学ばせる仕組みではありません。 ここはドイツとの大きな違いです。

現在の日本では、どの程度日本語を学ぶか、どこまで日本社会について学ぶかは、外国人本人の自主的な努力や、受入れ企業・登録支援機関・自治体などの取組に大きく左右されます。熱心な企業や登録支援機関であれば、日本語教育や生活教育に力を入れます。一方で、そうでなければ最低限の情報提供だけで終わってしまう可能性もあります。

外国人材の社会統合という重要な課題を、本人の努力や企業・登録支援機関の善意だけに委ねてよいのか。外国人の受入れが今後さらに拡大し、特定技能2号や家族帯同によって日本で長期的に生活する外国人が増えていくのであれば、日本も日本語教育と社会教育を一体化した、より体系的な仕組みを検討する段階に来ているのではないでしょうか。

受入れ枠があっても、地域で受け止められなければ制度は回らない

ここで重要なのは、外国人人材受入れは「制度上の枠」だけでは成り立たないということです。どれだけ在留資格制度を整備しても、どれだけ採用ニーズがあっても、現場で受け入れる体制がなければ、制度は機能しません。

外国人人材を受け入れるには、企業側にも地域側にも一定の運営能力が必要です。住居をどう確保するのか、生活相談を誰が受けるのか、日本語学習をどう支えるのか、病院や学校との接続をどうするのか、地域住民との摩擦をどう防ぐのか。

こうした受入れ後の課題を、企業と登録支援機関だけに任せるのは限界があります。韓国の制度から学ぶべきことは、単に「韓国のほうが進んでいる」という単純な話ではありません。

むしろ、外国人人材受入れには、採用制度だけでなく、受入れ後の社会的インフラが必要であるという点です。これは、日本の特定技能制度を考えるうえでも、極めて重要な視点です。

那覇市でも「自治体が支える発想」が始まっている

もっとも、日本でも前向きな動きがあります。例えば、沖縄県那覇市では、外国人住民の増加を見据え、多文化共生や外国人受入環境整備が進められています。

多言語対応、生活相談、日本語支援、地域との接続など、単なる就労支援ではなく、「地域で暮らす」ことを見据えた取組みです。

私は、こうした自治体の動きは非常に重要だと思います。なぜなら、外国人受入れは、雇用問題であると同時に、地域政策でもあるからです。

特定技能外国人は、工場や店舗や現場だけで生活しているわけではありません。地域のアパートに住み、地域のスーパーを利用し、地域の病院に行き、地域の人々と同じ生活圏で暮らしています。

そうである以上、外国人人材受入れを企業だけの問題として考えることには無理があります。

実は自治体には「外国人受入れ支援の補助制度」がある

意外と知られていませんが、国や自治体には、外国人受入環境整備に関する支援制度や補助制度があります。

例えば、

などです。

しかし、現実には、十分活用されているとは言えません。その結果、外国人支援の負担が、企業や登録支援機関側へ偏っている側面があります。

今後、外国人材受入れが増えるのであれば、自治体がこうした制度を積極活用し、地域全体で支える仕組みづくりが必要ではないでしょうか。

特定技能制度は「労働政策」から「社会統合政策」へ

以前の記事でも触れたとおり、フランス移民政策の失敗が示しているのは、「受入れ数」よりも、「受け入れ後の制度設計」が重要ということです。そして、韓国の事例が示しているのは、外国人人材受入れには、採用制度だけではなく、生活支援、言語支援、相談体制、地域接続といった社会的インフラが不可欠だということです。

日本が難しい立場にあるのは、「移民政策ではない」と整理しながら、実態としては外国人定住が進む可能性があるという点です。だからこそ、必要なのは、「移民か否か」という言葉の議論ではなく、“秩序ある共生”をどう設計するかではないでしょうか。

外国人人材を、単なる労働力としてではなく、「地域で共に暮らす人」として捉える。国、自治体、企業、登録支援機関、地域社会が、それぞれの役割を分担しながら支える。韓国の事例や那覇市の取組みが示しているのは、まさに、“受け入れた後こそ重要”ということです。

これからの日本に必要なのは、単なる人手不足対策ではありません。社会統合政策を前提とした、秩序ある共生の設計。特定技能制度は、今後その方向へ進化していく必要があるのではないでしょうか。

出入国在留管理庁申請取次行政書士
稲福 正直

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特定技能外国人の「受入れ後」を考えるセミナー・講演

特定技能外国人の受入れというと、 在留資格申請や採用、支援計画に目が向きがちです。

しかし、外国人材が日本で長く暮らしていくためには、 就労支援だけでなく、住居、医療、教育、日本語、地域とのつながり、孤立防止まで含めて考えること が重要です。

テーマの例 特定技能制度における支援義務とその限界
企業・登録支援機関が担うべき支援とは何か
長期在留・家族帯同で増える生活上の課題
子どもの教育、医療、日本語学習、地域参加
外国人住民の孤立をどう防ぐか
韓国の自治体支援から日本が学べること
那覇市など自治体による外国人支援の可能性
「労働政策」から「社会統合政策」へどう広げるか

「採用できたら終わり」ではなく、地域での定着まで考える 外国人材を受け入れる企業や登録支援機関は、 生活支援の重要な担い手です。

一方で、長期在留や家族帯同が進めば、 教育、医療、地域交流、生活ルール、子どもの学校生活など、 企業や登録支援機関だけでは対応しきれない課題 も増えていきます。

だからこそ、 国・自治体・企業・登録支援機関・地域社会が役割を分担し、 外国人材を「働く人」だけでなく「地域で暮らす人」として支える仕組み が必要です。

企業、自治体、経済団体、登録支援機関、教育・医療関係者などを対象に、 特定技能外国人の受入れから地域定着までを、 制度と実務の両面からわかりやすくお伝えします。

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