こんにちは。行政書士の稲福です。
日本では深刻な人手不足を背景に、特定技能制度による外国人材の受入れが急速に進んでいます。介護、外食、宿泊、建設、ビルクリーニング、飲食料品製造など、多くの分野で、外国人人材はすでに重要な担い手となっています。
一方で、今後さらに外国人受入れが拡大するなかで、避けて通れない論点があります。それは、「受け入れた後を、誰が支えるのか」という問題です。
私は、今後の日本に必要なのは、単なる外国人受入れ拡大ではなく、秩序のある共生を前提とした社会統合政策だと考えています。
これは、以前の記事でも触れたフランス移民政策の議論とも深く関係しています。そして今、日本が直面している問題の背景には、もう一つ大きな事情があります。
それは、「日本は移民政策を前提にしていない国である」という点です。
- 特定技能外国人の受入れを企業任せにしてはいけない理由
- フランス移民政策の失敗から見える「社会統合」の重要性
- 日本が「移民政策ではない」と整理してきたことによる制度上の難しさ
- 韓国のように国や自治体が外国人支援に関与する必要性
- 登録支援機関や受入企業だけでは担いきれない生活・教育・地域接続の課題
- 那覇市の取組みや補助制度から考える、自治体主導の定住支援の可能性
フランス移民政策の問題は「受け入れたこと」ではない
外国人政策を議論すると、しばしば、「外国人を受け入れるべきか」という議論になりがちです。
しかし、フランスの事例から見える本質的な問題は、単純な「受入れ数」ではありません。問題は、“受け入れた後の制度設計と社会統合政策が不十分だったこと”にあります。
フランスでは、外国人の受入れ拡大に対し、教育政策、居住政策、就労政策、地域統合政策が十分に連動しませんでした。その結果、社会的孤立、地域摩擦、治安問題など、さまざまな課題が顕在化しました。
つまり、重要なのは、「受け入れるか」ではなく、「どう受け入れるか」なのです。これは、現在の日本の特定技能制度にも通じる問題ではないでしょうか。
日本は「移民政策ではない」と整理してきた
ここは非常に難しい論点です。日本政府は一貫して、「日本は移民政策を採用していない」という立場を取っています。
特定技能制度も、制度設計上は「人手不足分野に限定した就労制度」として整理されています。つまり、あくまで“労働力政策”であり、政策上、「移民受入れ」を正面から打ち出しているわけではありません。
そのため、行政としても、「外国人の定住支援」を強く打ち出しづらい側面があります。ぜなら、「定住支援」という言葉自体が、一部では“移民政策への転換”と受け取られかねないからです。
ここが、日本の外国人政策の難しさです。制度上は外国人受入れが拡大している一方で、政治的・政策的には「移民国家化」は避けたい。その結果、“受け入れ後の制度設計”が曖昧になりやすいという構造があります。
しかし、現実問題として、外国人人材が増えれば、生活、教育、医療、地域接続の問題は避けて通れません。ここを放置すると、結果的に、フランスが経験したような地域分断や摩擦のリスクにつながる可能性があります。
だからこそ、私は、「移民か否か」という言葉の議論ではなく、“社会統合をどう設計するか”が重要だと考えています。
韓国では自治体が外国人支援の前面に出ている
ここで参考になるのが、韓国の外国人政策です。韓国も少子高齢化、人手不足という課題を背景に、外国人材受入れを進めています。
日本と大きく異なる点は、「外国人支援を企業任せにしていない」という点です。韓国では、自治体や国が前面に立ち、外国人住民向け支援を積極的に行っています。
例えば、
などです。
つまり、「働く支援」だけではなく、「暮らす支援」まで行政が関与しているのです。外国人を、単なる労働力ではなく、“地域社会の構成員”として受け入れる発想です。これは、日本が参考にすべき点ではないでしょうか。
ただし、韓国もすべての面で日本より進んでいるわけではない
一方で、韓国がすべての面で日本より有利かというと、そうとも言い切れません。
韓国の雇用許可制、いわゆるEPSについても、制度として整っている一方で、受入れ現場側に大きな負担があります。外国人人材を受け入れるには、単に雇用契約を結べばよいわけではありません。住居の確保、生活支援、韓国語教育、相談体制、権利保護、地域定着など、受入れ後の管理コストが発生します。
つまり、EPSは単なる採用制度ではなく、受入れ後の管理負担が重い制度でもあります。仮に制度上の受入れ枠があったとしても、企業や地域側にその運営能力が不足していれば、現場で受け入れきれないという問題が起こります。
その結果、制度上は枠があっても、実際の受入れが鈍る。
これは、単純労働の仕事が減ったからというだけではなく、受入れ現場側が外国人人材を受け入れるために必要な体制を整えきれていない、という側面もあるように思います。
そしてこれは、韓国だけの問題ではありません。日本の特定技能制度にも、まったく同じ課題があります。
日本の特定技能制度は企業・登録支援機関依存が強すぎる
日本の特定技能制度では、外国人支援の中心は、受入企業と登録支援機関です。登録支援機関による支援としては、
などが義務付けられています。もちろん、これは重要です。しかし、実務をしていると、感じることがあります。
それは、“本来、行政や地域社会が担うべき部分まで民間が背負っている”ということです。
例えば、
などです。
企業も登録支援機関も、地域政策の専門家ではありません。にもかかわらず、実務上は「生活支援員」のような役割まで担っているケースがあります。この構造は、受入れ人数が増えれば、いずれ限界が来る可能性があります。
受入れ枠があっても、地域で受け止められなければ制度は回らない
ここで重要なのは、外国人人材受入れは「制度上の枠」だけでは成り立たないということです。どれだけ在留資格制度を整備しても、どれだけ採用ニーズがあっても、現場で受け入れる体制がなければ、制度は機能しません。
外国人人材を受け入れるには、企業側にも地域側にも一定の運営能力が必要です。住居をどう確保するのか、生活相談を誰が受けるのか、日本語学習をどう支えるのか、病院や学校との接続をどうするのか、地域住民との摩擦をどう防ぐのか。
こうした受入れ後の課題を、企業と登録支援機関だけに任せるのは限界があります。韓国の制度から学ぶべきことは、単に「韓国のほうが進んでいる」という単純な話ではありません。
むしろ、外国人人材受入れには、採用制度だけでなく、受入れ後の社会的インフラが必要であるという点です。これは、日本の特定技能制度を考えるうえでも、極めて重要な視点です。
那覇市でも「自治体が支える発想」が始まっている
もっとも、日本でも前向きな動きがあります。例えば、沖縄県那覇市では、外国人住民の増加を見据え、多文化共生や外国人受入環境整備が進められています。
多言語対応、生活相談、日本語支援、地域との接続など、単なる就労支援ではなく、「地域で暮らす」ことを見据えた取組みです。
私は、こうした自治体の動きは非常に重要だと思います。なぜなら、外国人受入れは、雇用問題であると同時に、地域政策でもあるからです。
特定技能外国人は、工場や店舗や現場だけで生活しているわけではありません。地域のアパートに住み、地域のスーパーを利用し、地域の病院に行き、地域の人々と同じ生活圏で暮らしています。
そうである以上、外国人人材受入れを企業だけの問題として考えることには無理があります。
実は自治体には「外国人受入れ支援の補助制度」がある
意外と知られていませんが、国や自治体には、外国人受入環境整備に関する支援制度や補助制度があります。
例えば、
などです。
しかし、現実には、十分活用されているとは言えません。その結果、外国人支援の負担が、企業や登録支援機関側へ偏っている側面があります。
今後、外国人材受入れが増えるのであれば、自治体がこうした制度を積極活用し、地域全体で支える仕組みづくりが必要ではないでしょうか。
特定技能制度は「労働政策」から「社会統合政策」へ
以前の記事でも触れたとおり、フランス移民政策の失敗が示しているのは、「受入れ数」よりも、「受け入れ後の制度設計」が重要ということです。
そして、韓国の事例が示しているのは、外国人人材受入れには、採用制度だけではなく、生活支援、言語支援、相談体制、地域接続といった社会的インフラが不可欠だということです。
日本が難しい立場にあるのは、「移民政策ではない」と整理しながら、実態としては外国人定住が進む可能性があるという点です。
だからこそ、必要なのは、「移民か否か」という言葉の議論ではなく、“秩序ある共生”をどう設計するかではないでしょうか。
外国人人材を、単なる労働力としてではなく、「地域で共に暮らす人」として捉える。国、自治体、企業、登録支援機関、地域社会が、それぞれの役割を分担しながら支える。韓国の事例や那覇市の取組みが示しているのは、まさに、“受け入れた後こそ重要”ということです。
これからの日本に必要なのは、単なる人手不足対策ではありません。社会統合政策を前提とした、秩序ある共生の設計。特定技能制度は、今後その方向へ進化していく必要があるのではないでしょうか。
出入国在留管理庁申請取次行政書士
稲福 正直
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