特定技能外国人の支援計画についてわかりやすく解説

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、 外国人が日本で安定的・円滑に働き、生活できるよう、 「1号特定技能外国人支援計画」 を作成し、その計画に基づいて必要な支援を実施しなければなりません。

支援計画には、 事前ガイダンス、空港等への送迎、住居確保、 生活オリエンテーション、日本語学習、相談対応、 定期面談など10項目の義務的支援 を盛り込みます。

これらの支援を自社で適切に実施できない場合には、 登録支援機関へ支援の全部または一部を委託することができます。

登録支援機関へ支援の全部を委託した場合、 受入企業が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

ただし、受入企業そのものが特定技能所属機関として負う責任まで すべて登録支援機関へ移るわけではありません。 支援が適切に実施されているかを確認し、 必要な届出を行うことも重要です。

1号特定技能外国人については、 職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援が義務付けられています。

一方、 特定技能2号については、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援義務の対象ではありません。

特定技能1号外国人の受入れ、 支援計画、登録支援機関への委託、 在留資格認定証明書交付申請・変更・更新などについて ご相談を承っています。

当事務所グループでは、外国人人材の採用相談から、 在留資格申請、登録支援機関による支援まで、 必要に応じて一貫して対応しています。

雇用契約締結後、 在留資格認定証明書交付申請または 在留資格変更許可申請を行う前までに実施します。

労働条件、業務内容、入国手続、 保証金・違約金等の有無、 支援内容、相談先などについて、 外国人が十分に理解できる言語で説明します。

1号特定技能外国人1名について 3時間程度 実施することが求められています。 対面だけでなく、テレビ電話等による実施も可能です。

外国人が入国する際には、 空港等から事業所または住居まで送迎します。

特定技能の活動を終了して帰国する場合には、 空港等まで送迎し、 保安検査場の前まで同行して出国を確認 します。

外国人が適切な住居を確保できるよう、 不動産会社の紹介、物件探し、 必要に応じて連帯保証人になることや 社宅を提供することなどの支援を行います。

また、銀行口座の開設、 携帯電話、電気・ガス・水道など、 日本で生活するために必要な契約について案内・補助します。

日本で円滑に生活するために必要となる ルール、マナー、交通機関の利用方法、 医療機関、税・社会保険、災害時の対応、 相談先などについて説明します。

外国人が十分に理解できる言語で説明し、 実施後は確認書への署名を受けて保存します。

生活オリエンテーションは、 外国人が必要な情報を十分理解できるよう 原則として8時間以上 行うことが必要とされています。

住居地の届出、 社会保障、税などについて情報を提供し、 必要に応じて市区町村等の窓口へ同行します。

外国人本人が行う必要のある手続について、 必要な書類や提出先を案内し、 書類作成を補助します。

地域の日本語教室、 日本語教育機関、 オンライン教材等の情報を提供し、 日本語を学習する機会を確保できるよう支援します。

必ず日本語学校へ通わせたり、 受入企業が授業料を全額負担したりすることまで 一律に求められているわけではありません。

仕事や日常生活で問題が生じた場合に、 外国人が十分に理解できる言語で相談や苦情を受け付け、 必要な助言や対応を行います。

相談・苦情を受けた場合には、 内容や対応結果を 相談記録書等へ記録 して保存します。

相談対応については、 外国人の勤務形態に合わせ、 1週間あたり勤務日に3日以上、 休日に1日以上対応し、 就業時間外にも相談しやすい体制を整えることが求められています。

地域の自治会、地域イベント、 お祭りなどの情報を提供し、 外国人が地域住民と交流する機会を持てるよう支援します。

受入企業の経営上の都合や人員整理など、 外国人本人の責任ではない理由によって 雇用契約を終了する場合には、 新しい勤務先を探すための支援を行います。

ハローワーク等の利用案内、 求職活動のための有給休暇、 推薦状の作成、 必要な行政手続の情報提供などが含まれます。

支援責任者または支援担当者等が、 1号特定技能外国人本人と、 その外国人を監督する立場にある者の双方と 定期的に面談を行います。

労働関係法令等への違反その他の問題を把握した場合には、 必要に応じて関係行政機関へ通報します。

定期面談は 3か月に1回以上 実施する必要があります。 一定の要件を満たし、本人等の同意がある場合には、 オンライン面談を利用することも可能です。

本来は任意の支援であっても、 支援計画に実施すると記載した場合には、 その内容に従って適切に実施することが求められます。

「登録支援機関へ支援を全部委託すれば、 受入企業は支援義務を一切負わなくなる」 という理解は正確ではありません。

正しくは、 全部委託した場合に、受入企業が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされる という制度です。

定期届出が年1回になっても、 外国人本人・監督者との定期面談は3か月に1回以上 必要です。

2026年9月現在は現行制度が適用されています。 2027年4月以降に自社支援や登録支援機関業務を行う場合には、 改正後の支援体制基準を改めて確認する必要があります。

特定技能外国人の在留資格申請、 支援計画、登録支援機関への支援委託、 入社後の適正な受入れ体制などについて ご相談を承っています。

特定技能外国人を採用する際の雇用契約、 雇用条件、報酬、労働時間等についてはこちらで解説しています。

本記事は、2026年9月時点の 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」、 特定技能外国人受入れに関する運用要領、 支援に係る運用要領、 特定技能制度における地域の共生施策に関する案内等をもとに整理しています。

出入国在留管理庁｜1号特定技能外国人支援・登録支援機関 →

出入国在留管理庁｜地域の共生施策に関する連携 →

出入国在留管理庁｜特定技能所属機関・登録支援機関による届出 →

特定技能制度は2027年4月1日の制度改正も予定されています。 実際の受入れ・申請時には最新の運用要領をご確認ください。