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ミャンマー人材「特定活動」から特定技能・技人国へー企業向け「移行可能性相談」サービスについて

特定活動

こんんちは、行政書士の稲福です。

現在「特定活動」で在留しているミャンマー人材について、

「この人を特定技能で採用できるのか」
「今の仕事内容のまま、技術・人文知識・国際業務へ変更できるのか」
「本人からは“大丈夫です”と聞いているが、本当に進めてよいのか」

といったご相談が増えています。

そこで、採用予定またはすでに在職しているミャンマー人材について、「特定活動」から特定技能、技術・人文知識・国際業務など、通常の在留資格への移行可能性を確認する企業向けオンラインサービスを開始しました。

外国人材の採用では、「本人が変更できると言っている」「以前の会社でも同じ仕事をしていた」といった情報だけで判断するのではなく、候補者の経歴、試験合格状況、仕事内容、雇用条件などを整理したうえで、どの在留資格を検討できるのか確認することが重要です。

✅ この記事でわかること
  • 「特定活動」で在留するミャンマー人材を採用する際の注意点
  • 「特定活動」から特定技能へ変更できるか確認するポイント
  • 技術・人文知識・国際業務へ変更できる可能性と判断基準
  • 学歴・職歴・試験合格状況・仕事内容など、事前に確認すべき項目
  • 採用前に在留資格の移行可能性を確認する重要性
  • 5,000円の「移行可能性相談」と15,000円の「候補者個別診断」の違い
  • すでに雇用しているミャンマー人材の在留資格変更を検討する方法

今回の相談サービスでは、現在「特定活動」で在留しているミャンマー国籍の方について、企業から提供いただいた事実関係をもとに、以下の項目を確認します。

相談時に確認する主な項目
候補者の経歴
学歴・職歴などを確認し、検討できる在留資格や必要となる要件を整理します。
現在の在留資格
現在の在留資格や在留状況を確認し、変更を検討するうえで必要な事項を整理します。
試験の合格状況
特定技能などへの移行に必要となる技能試験・日本語試験等の合格状況を確認します。
採用後に予定している仕事内容
実際に従事する業務内容を確認し、検討する在留資格との適合性を確認します。
雇用条件
給与、勤務時間、雇用形態などを確認し、在留資格上の要件との整合性を確認します。

そのうえで、検討できる在留資格、必要となる主な要件、不足している情報、現時点で確認できる懸念点を整理します。たとえば、同じ「特定活動」で在留しているミャンマー人材であっても、学歴、職歴、技能試験の合格状況、これから従事する仕事などによって、検討できる在留資格は変わります。

そのため、採用を決めてから確認するのではなく、採用前の段階で一度整理しておくことをおすすめしています。

企業様の検討状況に応じて、確認の深さが異なる2つのサービスをご用意しています。「まず可能性を知りたい」段階から、「申請前に詳しく確認したい」段階まで対応します。

SERVICE

ご相談内容に応じて 2つのサービスをご用意しています

SERVICE 01

移行可能性相談

まず可能性を知りたい企業様へ

候補者1名・1時間 / オンライン

5,000

「まず、この候補者を採用できそうか知りたい」 という企業様向けの 初期相談 です。

企業のご担当者様にヒアリングシートをご記入いただき、 その内容をもとに、次の事項を整理します。

検討可能な在留資格
必要となる要件
現時点で不足している事項
申告内容から確認できる懸念点
今後確認・準備すべき事項

たとえば、このような確認ができます

「特定技能で採用できる可能性があるのか」
「技術・人文知識・国際業務を検討できる経歴なのか」
「追加で本人に何を確認すればよいのか」

証明書類の詳細な精査は行いません

移行可能性相談は、企業からご提供いただいた情報をもとにした 初期的な整理・相談です。

以下のような資料の詳細な精査は含まれません。

  • 在留カード
  • 卒業証明書
  • 納税証明書
  • 年金・健康保険関係資料
  • 過去の就労状況に関する資料
「まず可能性を知りたい」という段階に

SERVICE 02

候補者個別診断

申請前に候補者を見極めたい企業様へ

候補者1名

15,000

「採用を具体的に進めたい」 「申請前に、この候補者をもう少し詳しく確認したい」 という場合にご利用いただける 個別診断 です。

ヒアリングシートだけでなく、 候補者の資料も確認したうえで、 より具体的に確認します。

在留資格要件との適合性
本人の申告内容と提出資料の整合性
在留・就労上の懸念点
税・社会保険上の懸念点
不足している資料
追加で説明が必要となる事項
申請に向けた準備状況

「相談」より一段踏み込んで、 実際に申請を検討する候補者を見極めるためのサービス です。

申請をご依頼いただく場合

診断実施日から3か月以内に、 同一候補者の申請業務をご依頼いただいた場合は、 診断料15,000円を申請報酬に充当 します。

申請前に候補者を詳しく確認したい企業様に

まず方向性を確認したい

5,000円

移行可能性相談

資料まで確認して見極めたい

15,000円

候補者個別診断

どちらのサービスが適しているか分からない場合も、まずはお気軽にご相談ください。候補者の状況や採用の進み具合に応じて、適切な確認方法をご案内いたします。

候補者個別診断を実施した後、診断実施日から3か月以内に同じ候補者の在留資格申請をご依頼いただいた場合、15,000円の診断料を申請報酬に充当します。

そのため、「まず候補者の状況を確認してから、問題がなければ申請まで進みたい」という企業様にもご利用いただきやすい仕組みとしています。

お問い合わせから相談・診断までは、必要事項をご提出いただいたうえで、オンラインでスムーズに進めます。候補者ごとに状況を確認するため、まずはヒアリングシートのご提出をお願いしています。

FLOW

ご利用の流れ

お問い合わせから相談・診断までは、シンプルな流れでご利用いただけます。

1

お問い合わせ

2

ヒアリングシート等
必要事項を提出

3

オンライン相談を予約

4

相談・診断

5

相談終了後にご請求

ヒアリングシートをご提出いただいた後、 案内メールに記載された Microsoft Bookings からオンライン相談をご予約いただきます。

事前確認の時間を確保するため、 原則としてヒアリングシート提出日から2営業日以降 の日程をご予約ください。

採用前の確認から、在職中の方の在留資格変更の検討まで、企業様の状況に応じてご相談いただけます。判断に迷う段階でも、まずは候補者の状況を整理するところからご利用ください。

5,000円の移行可能性相談については、ヒアリングシートを提出しただけでは料金は発生しません。ヒアリングシート提出後、オンライン相談の予約が完了した時点で業務に着手し、相談料が発生します。

相談終了後に請求書を発行し、請求書発行日から7日以内にお振込みいただきます。なお、予約完了後のキャンセルや無断欠席については、原則として相談料全額が発生します。

このサービスは、これから採用を検討しているミャンマー人材だけを対象としているわけではありません。

すでに自社で雇用しており、「現在の特定活動から特定技能へ変更できないか」「今後も継続して雇用するために、別の在留資格へ変更できないか」と検討している企業様にもご利用いただけます。案内資料でも、採用前の確認と在職者の移行検討の双方に対応するサービスとしています。

外国人材の採用では、採用する→ 雇用契約を結ぶ→ その後に在留資格を確認するという順番では、後から想定していた在留資格を検討できないことが分かる場合があります。

特に、現在「特定活動」で在留しているミャンマー人材については、

「この候補者なら何の在留資格を検討できるのか」
「この仕事内容で進められるのか」
「本人に追加で何を確認する必要があるのか」

を、採用判断の前に整理しておくことが大切です。

まずは、5,000円の「移行可能性相談」で方向性を確認し、より詳細な確認が必要な場合には15,000円の「候補者個別診断」へ進むことができます。

採用予定の方だけでなく、現在雇用しているミャンマー人材の在留資格変更についても、お気軽にご相談ください。

※本サービスは、ご提供いただいた情報・資料の範囲で在留資格の移行可能性等を確認するものであり、出入国在留管理局による許可や審査結果を保証するものではありません。また、相談・診断料金には在留資格申請書類の作成及び申請代行は含まれていません。

MYANMAR × STATUS CHANGE

当事務所では、現在「特定活動」で在留しているミャンマー人材について、 特定技能や「技術・人文知識・国際業務」等への移行可能性 を確認する企業向け相談を承っています。

このような段階からご相談いただけます

「この候補者を採用できる?」
「この仕事内容で在留資格を変更できる?」
「本人の説明だけで進めても大丈夫?」

採用前の候補者確認だけでなく、すでに在職しているミャンマー人材について、 今後の継続雇用を見据えた在留資格変更のご相談にも対応しています。



この記事の監修者
アソシエイツ稲福国際行政書士事務所 行政書士
稲福 正直

アソシエイツ稲福国際行政書士事務所 代表
東京都行政書士会 会員番号第15128号
登録支援機関 登録番号26登録ー013601
専門は、専門:外国人雇用・在留資格申請、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理、登録支援機関・受入企業の実務支援等

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