日本は「人手不足」ではなく「人材ミスマッチ」の時代へ？2040年の就業構造推計からこれからの外国人政策を考える

こんにちは。行政書士の稲福です。

外国人政策について議論すると、「日本は人手不足なのだから、もっと外国人を受け入れるべきだ」という意見と、「外国人を増やす前に、日本人の雇用や賃金を改善するべきだ」という意見がぶつかることがあります。

しかし、これからの日本の労働市場を考えると、この二択だけでは問題の本質を捉えられません。なぜなら、日本でこれから起こるのは、単純な「人手不足」ではないからです。ある仕事では人が余る。一方で、別の仕事では深刻な人手不足になる。さらに、東京には人が集まり続けても、地方では働き手が確保できない。

つまり、これから日本が直面するのは、労働力の総量だけではなく、「人がいる場所」と「人が必要な場所」が一致しない問題です。この構造を理解しなければ、外国人政策についても、「増やす」「減らす」という人数論だけになってしまいます。

今回は、経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計」などを踏まえながら、今後の外国人受入れ政策を考えてみたいと思います。

2040年、日本中が人手不足になるわけではない

少子高齢化という言葉から、人口が減る→働く人が減る→あらゆる産業で人手不足になると考えがちです。しかし、実際の労働市場はそれほど単純ではありません。経済産業省の2040年の就業構造推計では、職種によって大きな需給の差が生まれる可能性が示されています。

代表的なのが「事務職」です。2040年には、事務職について約437万人の供給超過が生じるとの推計があります。反対に、専門職では大幅な不足が予想されており、製造、建設などを含む現場人材についても約260万人不足すると推計されています。

つまり、「日本から働く人がいなくなる」のではありません。より正確には、「必要とされる仕事と、働きたい人の仕事が一致しなくなる」という問題が大きくなるのです。

AIによって最初に影響を受けるのはホワイトカラーかもしれない

特に大きな変化が予想されるのが、都市部のホワイトカラーです。生成AIや業務システムが進化すれば、資料作成、データ入力、情報整理、翻訳、定型的な文書作成、経理処理、問い合わせ対応など、これまで人が行っていた仕事の一部を機械が担うようになります。

もちろん事務職そのものがなくなるわけではありません。しかし、一人の社員がAIを利用して、これまで複数人で行っていた仕事を処理できるようになれば、企業が必要とする人数は減っていきます。

一方で、AIを開発・導入・運用する技術者や、設備を動かす専門人材への需要はむしろ高まります。経済産業省の推計では、理系の大学・大学院卒人材が約123万人不足する一方、文系の大学・大学院卒人材は約76万人余る可能性が示されています。

これは決して「文系には価値がない」という話ではありません。問題なのは、これまで日本社会が大量に用意してきた「大学を卒業して都市部の事務系総合職に就職する」というキャリアモデルだけでは、労働市場との需給が合わなくなる可能性があるということです。

一方で「人間がいなければ成立しない仕事」は残る

AIやロボット技術が今後さらに発達しても、短期間のうちに人の仕事を完全に置き換えることが難しい分野は少なくありません。たとえば、介護、建設、農業、宿泊、外食、飲食料品製造、自動車整備、物流、ビルクリーニング、林業、木材産業などです。

もちろん、これらの分野でも機械化や自動化、省人化は今後さらに進んでいくでしょう。実際に、配膳ロボットや自動倉庫、農業機械、清掃ロボットなど、人が担ってきた作業の一部を技術によって代替する動きはすでに広がっています。

しかし、現場ごとに状況が異なる仕事、利用者や顧客への対応が必要な仕事、手作業や判断を伴う仕事まで含めて、すべての工程を完全に無人化することは容易ではありません。技術が進歩しても、一定の人的労働力が引き続き必要となる分野は残ると考えられます。

そして注目したいのは、こうした「人による現場対応が欠かせない分野」の多くが、現在の特定技能制度の対象分野と重なっていることです。つまり、今後の外国人材政策を考える際には、単純に「AIが発達すれば外国人労働者は不要になる」と考えるのではなく、AI・機械化によって補える部分と、それでも人が必要な部分を分けて考える必要があります。

ここに、これからの日本の外国人政策を考えるうえで重要なヒントがあります。

日本人が余れば、地方の人手不足は解消するのか

ここでもう一つ重要なのが、地域による人材需給の違いです。経済産業省の2040年推計では、関東の一都三県、いわゆる東京圏では、労働力全体で193万人の余剰が見込まれています。

その一方で、北海道では41万人、東北では53万人、九州では31万人、関東でも一都三県以外では89万人の不足が見込まれています。四国も6万人の不足です。近畿は7万人、中部は16万人、中国は3万人の余剰となっており、同じ日本国内でも地域によって状況が大きく異なります。

さらに重要なのは、単に「東京では余り、地方では不足する」というだけではなく、どの職種が余り、どの職種が不足するのかも異なることです。東京圏では、全体の余剰の多くを事務職が占めています。一方、AI・ロボットなどの利活用を担う人材を含む専門職は、ほとんどの地域で不足するとされています。

そして地方では、製造、建設、サービスなどを含む現場人材の不足も大きくなると推計されています。

このグラフが示しているのは、日本の人手不足が全国一律に進むわけではないということです。東京圏では事務職を中心に人材が余る。その一方で、地方では現場人材を中心に不足が生じる。つまり2040年の日本では、「人が余る地域・職種」と「人が足りない地域・職種」が同時に存在するという構造が、より鮮明になる可能性があります。

これは外国人政策を考えるうえでも非常に重要です。単に、「日本全体で何万人の労働者が不足するから、その人数分の外国人を受け入れる」という考え方だけでは、実際の人材不足には対応できません。必要なのは、どの地域で、どの職種が、どの程度不足するのかを見ながら受入れを設計することです。

農業、建設、製造、物流、介護、宿泊、外食など、地域社会を支える現場で人材不足が続くのであれば、そうした分野に必要な人材を適正に配置していくことが外国人政策の重要な役割になります。

では、東京圏で余る事務職などの人材が、そのまま地方の不足分野へ移れば問題は解決するのでしょうか。現実には、そう簡単ではありません。そもそも大きなミスマッチが生じていること自体が、人材移動の難しさを示しています。

たとえば、東京で事務職として働いてきた人が、地方へ移住して介護、建設、運輸などの現場職へ転職するには、仕事内容だけでなく、必要な技能や資格、賃金、勤務地、生活環境まで大きく変える必要があります。つまり、「国内に人が余っている」ことと「不足している地域・職種で働ける人がいる」ことは別問題です。

だからこそ、国内人材の移動や再教育を進めながら、それでも埋まらない分野を外国人材がどう補完するのか、という視点が必要になります。

外国人労働者はすでに257万人を超えた

厚生労働省によると、2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人となり、過去最多となりました。外国人を雇用する事業所も37万1,215事業所まで増えています。

外国人雇用は、すでに一部の大企業だけの問題ではありません。製造、建設、外食、宿泊、介護など、日本全国の中小企業の事業継続にも関わるようになっています。

ただし、ここでも重要なのは人数です。外国人労働者が急速に増えているのは事実ですが、日本の労働市場全体から見れば、外国人だけですべてを支えているわけではありません。

したがって、「外国人がいなければ日本経済はすぐ崩壊する」という議論もやや極端です。外国人雇用は、日本の労働政策を構成する重要な一部分として考える必要があります。

外国人材の受入れと賃金・労働環境をどう考えるか

外国人材の受入れについて議論すると、よく聞かれるのが、「外国人を雇用する前に、まず賃金や労働条件を改善し、日本人が働きたいと思える職場をつくるべきではないか」という意見です。

これは、外国人政策を考えるうえで非常に重要な視点だと思います。人手不足だからという理由だけで、現在の賃金水準や働き方を見直さないまま外国人材の採用だけを進めてしまえば、本来企業が取り組むべき生産性向上や待遇改善が後回しになってしまう可能性があります。

したがって、人材不足への対応は、外国人採用だけに頼るのではなく、賃上げ、設備投資、業務の効率化、AI・ロボットなどによる省人化、働き方の見直し、日本人の採用、高齢者や女性を含めた幅広い人材の活用など、さまざまな方法を組み合わせて考える必要があります。

そのうえで、国内だけでは必要な人材を確保することが難しい分野や地域について、外国人材の受入れを一つの選択肢として位置づけるべきでしょう。外国人材を「低い賃金でも確保できる労働力」として捉えることは、外国人本人にとって望ましくないだけでなく、日本人を含めた業界全体の賃金や労働環境の改善を妨げることにもなりかねません。

むしろ、外国人材を受け入れる企業にも適正な賃金、労働環境、キャリア形成の機会を求め、日本人と外国人の双方が働き続けられる職場をつくっていくことが重要です。「賃上げか外国人受入れか」という二者択一ではなく、まず企業としてできる改善を進め、それでも埋めることのできない人材不足を外国人材によって補完する。

こうした考え方が、持続可能な外国人受入れ政策につながるのではないでしょうか。

それでも外国人が必要になる現場はある

一方で、賃金や労働条件を改善すれば、すべての人手不足が解消するわけでもありません。特に地方では、一定の賃金水準を確保し、採用活動を続けていても、そもそも応募者そのものが少ないという企業もあります。若年人口が減少している地域では、待遇を改善するだけでは、必要な人数を継続的に確保することが難しいケースも少なくありません。

また、介護、建設、農業、物流、食品製造などの仕事は、私たちの日常生活や地域社会を支えるうえで欠かすことのできない分野です。人材を確保できないからといって、介護サービスを縮小し続ける、農業生産をやめる、物流を維持できなくなる、建物の維持・修繕ができなくなる、食品工場の操業を止める、といった状況をそのまま受け入れるわけにはいきません。

もちろん、まずは賃上げや省人化、働き方の改善など、国内でできる取り組みを進めることが前提です。そのうえで、それでもなお必要な人材を確保できない分野や地域については、外国人材の力を借りることも現実的な選択肢の一つになります。

こうした分野における外国人材の受入れは、単に企業が人件費を抑えるためのものではありません。地域の産業や生活に必要なサービスを維持し、日本社会の基盤を支えていくための人材確保という側面から考える必要があります。

外国人が入ることで、日本人が働きやすくなる場合もある

外国人雇用については、「外国人が日本人の仕事を奪う」という議論がよくあります。当然、外国人労働者と日本人労働者が競合する場面がまったくないとは言えません。しかし、人手不足が深刻な職場では逆の現象も起こります。

人が足りなければ、残業が増える→休日が取れない→管理職まで現場に入る→社員が疲弊する→離職者が増える→さらに人が足りなくなるという悪循環になります。そこへ新しい人材が入れば、日本人社員が休めるようになり、管理職が本来のマネジメント業務に戻れる場合があります。

つまり外国人材が、日本人の代わりではなく、日本人が働き続けられる職場をつくるための人材になることもあるのです。

特定技能は「人手不足対策」から産業政策へ

特定技能制度は、もともと深刻な人手不足が認められる産業分野について外国人材を受け入れる制度です。しかし今後は、単なる一時的な穴埋めという位置づけから変えていく必要があると思います。

たとえば、1号で来日する→日本語と技能を身につける→現場の中核人材になる→2号など長期就労可能な資格へ進む→後輩外国人の教育や現場管理を担うというキャリア形成です。

外国人を毎年入れ替えるのではなく、日本で経験を積んだ人材が企業の戦力として成長していく。この仕組みをつくることができれば、企業側にも外国人本人にもメリットがあります。

「外国人を何人入れるか」だけで議論してはいけない

外国人政策をめぐる議論では、「今後、外国人を何人受け入れるのか」「外国人の割合をどこまで認めるのか」といった、受入れ人数そのものに注目が集まりがちです。もちろん、受入れ人数が急激に増えることで、地域社会や行政サービス、教育、医療などにどのような影響が生じるのかを考え、一定の総量を管理していく視点は重要です。

しかし、労働政策として考えた場合、それと同じくらい重要なのが、どのような人材を、どの産業・地域で受け入れていくのかという視点です。

日本全体で見れば人材に余裕のある職種があったとしても、それによって地方の農業、介護、建設、自動車整備などの人手不足がそのまま解消されるわけではありません。事務職を希望する人が増えても、専門的な技能や経験が必要な現場の担い手が自然に増えるわけでもありません。

つまり、「国内に働ける人がいるか」という問題と、「人手不足となっている産業や地域に必要な人材がいるか」という問題は分けて考える必要があります。そのため、これからの外国人政策では、単純に受入れ人数を増やすのではなく、国内で人材確保が難しい産業や地域を見極め、そこで本当に必要とされる人材を適切に受け入れていくことが重要になります。

外国人政策は、「多く受け入れるか、少なく受け入れるか」という二択ではなく、日本の労働市場や地域ごとの実情に応じて、より丁寧に設計していく必要があるのではないでしょうか。

人材不足は「採用」だけではなく「育成」から考える

ここまで見てきた人材不足の問題は、外国人を受け入れるかどうかだけで解決できるものではありません。経済産業省の推計が示しているのは、単純に働き手の数が足りなくなるということではなく、企業や社会が必要とする人材と、実際に供給される人材との間にミスマッチが生じる可能性があるということです。

たとえば、事務系の人材に余剰が生じる一方で、理系・技術系人材や現場を支える技能人材が不足するのであれば、日本人についても、今後需要が高まる分野へ人材を育成していく必要があります。工業高校や高等専門学校、理工系大学への支援だけでなく、職業訓練やリスキリングを通じて、働く人が新しい技能を身につけ、成長分野や人手不足分野へ移動しやすい環境を整えることも重要です。

これは外国人材についても同じです。外国人材を単に「不足する人数を埋めるための労働力」として受け入れるのではなく、日本語教育や技能習得、資格取得、さらに将来のキャリアアップまで見据えて育成していく視点が求められます。

つまり、これから必要なのは、日本人か外国人かを問わず、日本の産業に必要な人材をどのように育て、必要な分野へつなげていくかという発想です。外国人政策も、日本人の雇用・教育政策と切り離して考えるのではなく、日本全体の人材戦略の一部として位置づけていく必要があるのではないでしょうか。

外国人を受け入れるか、受け入れないかという議論から卒業する

外国人政策について私は、「外国人をもっと増やすべきだ」とも、「外国人を入れるべきではない」とも、一律には考えていません。重要なのは、日本がどの産業を維持するのかということです。

そのうえで、

・日本人で確保できる部分
・AIや機械で代替できる部分
・賃上げによって採用できる部分
・業界再編によって効率化できる部分
・それでも人材が足りない部分を整理する

そして最後の部分について、外国人材を適正に受け入れる。この順番で政策を組み立てるべきだと思います。

外国人問題ではなく「日本社会の構造問題」

今後、日本では人口減少がさらに進みます。しかし、その未来は単純な「日本人が減るから外国人を増やす」というものではありません。

・事務職では人材が余る
・AI・デジタル人材は不足する
・製造、建設、介護、農業、物流などでは現場人材が不足する
・東京には人が集まり、地方では人材確保が難しくなる

こうした複数の問題が同時に進んでいきます。だから外国人政策だけを切り離して議論しても答えは出ません。教育政策、産業政策、地方政策、賃金政策、AI・省人化政策、そして外国人政策を一体として考える必要があります。

外国人材の増加は、日本社会で起きている構造変化の「原因」というより、その変化が最も分かりやすく表れている現象の一つなのではないでしょうか。

まとめ

これからの日本に必要なのは、「人手不足だから外国人を増やそう」という単純な政策でも、「日本人の仕事を守るため外国人を減らそう」という単純な政策でもありません。

重要なのは、

☑どの仕事が本当に不足するのか
☑どこまで国内人材で対応できるのか
☑どこをAI・機械化するのか
☑どの産業を外国人材によって補完するのか

を明確にすることです。

外国人政策とは、外国人だけを対象とした政策ではありません。日本でどの産業を残し、誰が働き、どの地域で社会を維持していくのか。その国家設計そのものに関わる政策になりつつあるのだと思います。

外国人材を採用する場合には、「外国人を採用できるか」だけではなく、仕事内容と在留資格が適合しているか、受入れ後の支援体制が適切か、中長期的なキャリア形成が可能かまで含めた設計が重要です。

当事務所グループでは、特定技能・技術・人文知識・国際業務などの在留資格手続から、外国人材の採用、受入れ後の支援まで、企業の状況に応じてご相談を承っています。

出入国在留管理庁申請取次行政書士
稲福 正直

LABOR MARKET × FOREIGN WORKERS

これからの日本では、単純に「働く人が足りない」のではなく、 地域や職種によって人材が余る分野と不足する分野が同時に生まれることが予想されています。

外国人材の採用についても、「人手不足だから外国人を採用する」という考え方だけでは十分ではありません。 どの仕事で、どのような人材が必要なのかを整理し、 在留資格、採用、育成、定着までを含めて人材戦略を考えることが重要です。

FOREIGN HUMAN RESOURCES SUPPORT

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