データで見る不法就労者と不法残留者―国籍別・地域別・職種別から見える実態を解説

こんにちは。行政書士の稲福です。

外国人材に関するニュースやSNSを見ていると、「外国人労働者が増えている」「不法滞在者が増えている」「不法就労をもっと厳しく取り締まるべきだ」といった議論を目にする機会が増えました。

確かに、日本で働く外国人は急速に増えています。厚生労働省によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人。前年から26万8,450人増加し、過去最多となりました。

しかし、不法就労や不法残留の問題を考えるときに、単純に「外国人が何人いるのか」だけを見ても実態は分かりません。例えば、不法就労が確認された外国人を見ると、国籍だけでなく、働いている地域や職種にかなり大きな偏りがあります。

一方、不法残留者については、外国人労働者が増加しているにもかかわらず、直近では減少しています。今回は、出入国在留管理庁や厚生労働省が公表している統計をもとに、「日本では、どのような外国人の不法就労・不法残留が起きているのか」をデータから見ていきたいと思います。

まず「不法就労」と「不法残留」は同じではない

最初に整理しておきたいのが、「不法就労」と「不法残留」は同じ意味ではないということです。不法残留とは、在留期限を過ぎても日本に在留している、いわゆるオーバーステイの状態です。

一方、不法就労には、不法残留者が働いているケースだけでなく、

・就労することが認められていない外国人が働く
・現在の在留資格で認められた範囲を超えて働く
・資格外活動許可を受けずに働く
・留学生などが資格外活動許可で認められた時間を超えて働く

といったケースも含まれます。

例えば、留学生が資格外活動許可を受けずにアルバイトをしたり、原則週28時間の範囲を超えて働いたりするケースも不法就労になり得ます。したがって、「不法残留者数＝不法就労者数」ではありません。この二つを分けて数字を見ることが、不法就労問題を理解する最初のポイントです。

在留外国人全体で見れば、不法残留・不法就労はごく一部

まず大前提として押さえておきたいのは、不法残留者や不法就労者は、在留外国人全体から見ればごく一部にすぎないということです。

2025年末の在留外国人数は412万5,395人です。一方、2026年1月1日現在の不法残留者は6万8,488人。在留外国人数と単純比較すると約1.66％に相当します。また、2025年中に不法就労が確認された外国人は1万3,435人で、在留外国人数との単純比較では約0.33％です。

ただし、これらは集計時点や対象が異なるため、「不法残留率」「不法就労率」を示す数字ではありません。あくまで全体の規模感を把握するための参考値です。重要なのは、400万人を超える在留外国人の大多数は適法に在留しているということです。

不法就労や不法残留には厳格に対応する。一方で、一部の違反事例を外国人全体の問題として捉えない。この点を大前提として、ここから不法就労・不法残留の実態をデータで見ていきます。

日本で働く外国人は257万人を超えた

2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人となりました。前年から26万8,450人増加しています。国籍別では、

なんと、ベトナム人だけで60万人を超えております。

外国人雇用は、もはや一部の企業だけに関係する話ではありません。製造、建設、介護、外食、宿泊、農業、物流など、日本全国のさまざまな産業を外国人材が支えるようになっています。

外国人労働者の増加と同時に、企業側の適正な在留・就労管理もこれまで以上に重要になっています。

不法就労が確認された外国人は1万3,435人

2025年中に入管法違反によって退去強制手続等を受けた外国人は1万8,442人でした。そのうち、不法就労の事実が確認された外国人は1万3,435人です。

近年の推移を見ると、2022年には6,355人まで減少しましたが、その後再び増加し、2024年には1万4,453人となりました。2025年は前年より1,018人減少したものの、依然として1万人を大きく超えています。

国籍別ではベトナムが最多

2025年の不法就労確認人数を国籍別に見ると、

となっています。最も多いのはベトナムで5,872人。全体の43.7％を占めています。

数字だけを見ると、ベトナム人の不法就労が突出しているようにも見えます。しかし、ベトナムは日本で働く外国人そのものが60万人を超えています。

外国人雇用人数と比較すると見え方が変わる

そこで、外国人雇用人数と比較してみます。

ここで特に目立つのがタイです。日本で雇用されているタイ人は約4万1,000人ですが、2025年中に不法就労の事実が確認されたタイ人は3,267人。単純に割り算すると7.88％となります。

「タイ人の7.88％が不法就労している」という意味ではない

ここは非常に重要です。この7.88％を、「日本で働くタイ人の7.88％が不法就労している」と読むことはできません。外国人雇用人数は、2025年10月末という一時点で雇用されていた外国人労働者数です。

一方、不法就労確認人数は、2025年の1年間に退去強制手続等を受けた外国人のうち、不法就労が確認された人数です。つまり、一時点の外国人雇用人数と1年間に確認された不法就労者数という、性質の異なる数字を比較しています。

さらに、不法残留しながら働いている外国人が、外国人雇用状況届出に適正に含まれているとは限りません。したがって、この数字は「不法就労率」ではありません。あくまで、国籍ごとの雇用規模と不法就労確認人数の大きさを比較するための参考値として見るべきです。

それでもタイの数字は特徴的

それでも、タイの数字には非常に特徴があります。2025年に不法就労が確認されたタイ人3,267人のうち、茨城県　1,681人、千葉県　880人となっています。なんと、この2県だけで2,561人です。タイ人の不法就労確認人数全体の約78％が、茨城県と千葉県に集中しています。

ここまで地域的な偏りがあるのであれば、「タイ人だから不法就労が多い」と考えるだけでは実態を捉えられません。むしろ、「特定の地域、産業、入国経路、雇用ルートなどに問題が集中しているのではないか」という視点で見る必要があります。

不法就労の約7割が「農業」と「建設」

2025年に不法就労が確認された1万3,435人を職種別に見ると、

・農業従事者　5,227人（38.9％）
・建設作業者　4,011人（29.9％）

となっています。この2職種だけで9,238人。全体の68.8％を占めています。

さらに就労場所別では、茨城県が3,518人で全国最多。関東1都6県だけで1万268人となり、全国の76.4％を占めています。ここまで数字が偏っている以上、不法就労問題を「外国人全体の問題」としてだけ捉えるべきではありません。国籍×地域×産業まで見ていく必要があります。

不法残留者は現在6万8,488人

次に、不法就労と関係の深い「不法残留」を見てみます。日本の不法残留者は、1993年5月1日時点で29万8,646人に達していました。約30万人です。その後、大幅に減少し、2014年1月1日には5万9,061人となりました。

2024年には7万9,113人まで増加しましたが、2025年に74,863人、2026年に68,488人と2年連続で減少しました。2026年は前年から6,375人、8.5％の減少です。

外国人労働者数は過去最多を更新しています。その一方で、不法残留者数は直近では減っています。この点は、外国人政策を考えるうえで非常に重要だと思います。

国籍別に見ると動きは大きく異なる

2026年1月1日現在の不法残留者を国籍別に見てみましょう。

ここでも、国籍によって動きが大きく異なります。

ベトナムは2024年をピークに減少

ベトナム人の不法残留者は、2022年→7,148人、2023年→13,708人、2024年→15,806人と急増しました。

しかし、その後は、2025年→14,296人、2026年→11,601人と減少しています。2025年から2026年だけでも2,695人減少しました。それでも、国籍別では現在も最多です。

一方、日本で働くベトナム人は60万人を超えています。不法就労と同様、不法残留についても絶対数だけを見るのではなく、日本に在留・就労する人数全体との関係を見る必要があります。

タイは不法残留者数でも第2位

タイ人の不法残留者は2026年1月1日現在で1万907人です。ベトナムに次いで第2位となっています。

2022年→7,783人、2023年→9,549人、2024年→11,494人と増加した後、2025年→11,337人、2026年→10,907人と減少に転じています。タイは、不法就労確認人数でも第2位、不法残留者数でも第2位です。

さらに、不法就労確認者の約78％が茨城県と千葉県に集中しています。単純な国籍別対策だけではなく、地域、産業、入国経路、雇用ルートを組み合わせて分析する必要がありそうです。

スリランカは増加が続いている

スリランカの不法残留者は、下記グラフのように推移しております。

2020年と比較すると、ほぼ2倍です。

人数そのものはベトナムやタイより少ないものの、継続的に増加している点では注目したい数字です。実際、2026年1月1日現在の上位10か国・地域の中で、前年から増加したのはスリランカだけでした。

カンボジアは一時14倍以上に増加

カンボジアの不法残留者は2020年には121人でした。それが、2021年→266人、2022年→491人、2023年→1,185人、2024年→1,731人まで増加しました。2020年から2024年までの4年間で14倍以上です。

その後は、2025年→1,380人、2026年→1,044人と減少しています。

このように、不法残留については現在の人数だけを見るのではなく、数年間の推移を見ることが重要です。

不法残留者で圧倒的に多いのは「短期滞在」

2026年1月1日現在の不法残留者6万8,488人を、不法残留となった時点の在留資格別に見ると、

・短期滞在　41,607人
・技能実習　9,323人
・特定活動　7,306人
・留学　2,173人
・日本人の配偶者等　1,724人

となっています。

圧倒的に多いのが短期滞在です。4万1,607人で、不法残留者全体の6割を超えています。

外国人の不法就労や不法残留というと、技能実習生や留学生に目が向きがちです。しかし、不法残留という観点で見ると、短期滞在が圧倒的に多いことが分かります。

ただし、短期滞在の不法残留者4万1,607人全員が不法就労しているという意味ではありません。ここでも、不法残留と不法就労は分けて考える必要があります。

不法滞在・不法就労への対応は厳格化へ

2025年5月23日、出入国在留管理庁は「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表しました。さらに2026年には、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」が示されています。

入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還など、それぞれの段階で不法滞在者を増やさない、そして減らすための対策を進める方針です。

今後の外国人政策は、適法に在留・就労する外国人材の受入れは進める一方で、不法滞在・不法就労には厳格に対応するという方向性が、より明確になっていくと考えられます。

日本側の企業も注意が必要

不法就労は、外国人本人だけの問題ではありません。外国人を不法就労させたり、不法就労をあっせんしたりした場合には、企業や雇用主側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。

そして重要なのが、「不法就労者だとは知らなかった」というだけで、必ず責任を免れるわけではないという点です。外国人を雇用するときに在留カードを確認していないなど、企業側に過失がある場合には、処罰を免れない可能性があります。

現在の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。さらに、2027年4月1日からは、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金へ引き上げられます。

外国人を採用する企業には、在留カードの確認、在留期限の確認、就労制限の有無、在留資格の確認、仕事内容と在留資格の整合性、資格外活動許可の有無、留学生等の就労時間などを適切に確認することが求められます。

厚生労働省も、外国人雇用状況の届出にあたり、在留カードや旅券等によって在留資格・在留期間などを確認するよう事業主に求めています。

「外国人を厳しくする」だけでは解決しない

ここまでデータを見てくると、不法就労の問題は単純な「外国人問題」ではないことが分かります。2025年の不法就労確認者を見ると、関東1都6県に76.4％が集中、農業・建設に68.8％が集中、タイ人不法就労確認者の約78％が茨城県と千葉県に集中しています。

ここまで偏りがあるのであれば、「外国人全体をどうするか」という議論だけでは十分ではありません。

・なぜ、その地域や産業で不法就労が発生するのか
・人手不足が背景にあるのか
・適法な外国人材を採用するルートが不足していないか
・ブローカーや違法な職業紹介が介在していないか
・企業側が在留資格を理解しないまま外国人を雇用していないか
・外国人本人が日本の在留・就労制度を十分理解できているか。

こうしたところまで見なければ、根本的な解決にはならないと思います。

不法就労は「外国人雇用の構造問題」でもある

外国人労働者は257万人を超えました。日本の人口減少が進む中で、外国人材を雇用する企業は今後さらに増えていくでしょう。その一方で、不法就労や不法残留については、より厳格な管理が求められる方向にあります。

だからこそ必要なのは、「外国人を増やすのか、減らすのか」という二択の議論だけではありません。見るべきなのは、

・どの国籍が増えているのか
・どの在留資格で入国しているのか
・どの産業で働いているのか
・どの地域で問題が発生しているのか
・どのようなルートで就職しているのか
・企業側は適正な雇用管理を行っているのか

という構造です。

不法就労問題は、外国人本人だけの問題ではありません。外国人を採用し、働いてもらう日本社会側の制度、企業、紹介ルート、労働市場のあり方も同時に映し出している数字だと思います。

専門家としての立場から

行政書士として外国人の在留資格や外国人雇用に関わっていると、私は「外国人の数が増えた」という数字だけでは判断しないことが大切だと感じます。

実際、外国人労働者は過去最多の257万人を超えています。しかし、不法残留者は1993年の約30万人から大幅に減少し、2026年1月1日現在では6万8,488人です。そして2025年、2026年と2年連続で減少しています。

一方、不法就労を見ると、農業や建設、関東の一部地域などに大きく集中しています。つまり、外国人が増えているから問題が増えているというより、どのような在留資格で日本に入り、どの地域で、どの産業で、誰を通じて就職し、企業がどのように雇用管理しているのかを見る必要があります。

また、不法就労対策を厳しくすること自体は必要だと思います。しかし同時に、人手不足の企業が適法に外国人材を採用できるルートを整えなければ、根本的な解決にはつながりません。

違法な雇用を取り締まる。適法な外国人雇用を増やす。この二つを同時に進めていくことが重要だと考えています。

まとめ

2025年に不法就労の事実が確認された外国人は1万3,435人でした。国籍別では、ベトナム　5,872人、タイ　3,267人、インドネシア　1,409人が上位となっています。

一方、2026年1月1日現在の不法残留者は6万8,488人で、前年から8.5％減少しています。データを詳しく見ると、

・不法就労の68.8％が農業・建設
・76.4％が関東1都6県
・タイ人不法就労確認者の約78％が茨城県・千葉県
・不法残留者の6割超が短期滞在
・国籍によって不法残留者数の増減傾向が大きく異なる

という特徴があります。

つまり、「外国人が増えたから不法就労が増えた」「この国籍だから不法就労が多い」という単純な見方だけでは、実態を正しく捉えることはできません。重要なのは、国籍 × 在留資格 × 地域 × 産業 × 雇用企業という複数の視点を組み合わせて考えることです。

今後、日本は人手不足を背景として外国人材の受入れをさらに進めていくことになります。その一方で、不法就労助長罪の厳罰化や不法滞在者対策の強化など、ルールを守らない在留・雇用に対しては、これまで以上に厳格な対応が行われていくでしょう。

だからこそ外国人材を受け入れる企業側にも、「外国人を採用できるか」だけではなく、「適法に採用し、適法に働き続けてもらう仕組みをつくれるか」という視点が求められます。

外国人材の受入れ拡大と、適正な在留・就労管理。この二つを同時に進めていくことが、これからの外国人政策には必要なのだと思います。

出入国在留管理庁申請取次行政書士
稲福 正直

FOREIGN EMPLOYMENT × COMPLIANCE

外国人を雇用する企業にとって、不法就労を防止するための在留資格確認は非常に重要です。 在留カードを確認するだけではなく、在留期限、就労制限の有無、 実際に担当させる業務が在留資格の範囲内であるかまで確認する必要があります。

特に、留学生の資格外活動、技人国の業務内容、特定技能の対象業務などは、 「在留資格があるから働かせても大丈夫」と単純に判断することはできません。 採用時だけでなく、配置転換や業務変更、在留期間更新のタイミングでも、 継続して適法な雇用状態を確認することが重要です。

FOREIGN EMPLOYMENT SUPPORT

当事務所では、外国人の在留資格申請だけでなく、 採用予定の職務内容、在留資格との適合性、 資格外活動許可の有無、在留期限、 配置転換や業務変更時の注意点まで確認しながら、 企業が適法に外国人を雇用できる体制づくりをサポートしています。

外国人を採用したいものの、 「この在留資格で雇用できるのか」 「この業務を担当させても問題ないのか」 「在留カードをどこまで確認すればよいのか」 といった点でお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。

外国人雇用・在留資格について相談する →

＜参考資料＞
・出入国在留管理庁
「令和7年における入管法違反事件について」
・出入国在留管理庁
「本邦における不法残留者数について（令和8年1月1日現在）」
・出入国在留管理庁
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」
・出入国在留管理庁
「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」
・厚生労働省
「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」

参考資料の公式ページはこちらです。
入管庁｜令和7年における入管法違反事件について
入管庁｜令和8年1月1日現在の不法残留者数
厚生労働省｜外国人雇用状況（令和7年10月末時点）