サービス／料金表

☑ 料金（報酬額）とは別に、実費（印紙代、郵送代、許可手数料、役所手数料等）が必要となります。申請時にかかる実費につきましては、ご申し込み時にお支払いいただいております。

☑ 料金（報酬額）につきましては、原則として申請を行った月の翌月末日までにお支払いいただきます。なお、当事務所の報酬は、申請手続きおよび関連業務の遂行に対する対価であり、審査結果の許可・不許可にかかわらず発生いたしますので、あらかじめご了承ください。

☑ ご依頼後、業務に着手した後に、依頼者様のご都合によりキャンセルとなった場合であっても、原則として報酬額の全額をご請求させていただきます。

☑ 許可取得に向けて、難しい案件であっても全力で取り組みますが、客観的な要件を満たしておらず、許可取得が難しいと当事務所が判断した場合には、ご依頼をお断りさせていただく場合がございます。

☑ 特に時間を要するもの、複雑なもの、計算を要するものについては、あらかじめ依頼者様の承諾を得たうえで、加算した報酬額をいただく場合がございます。

☑ 料金には、消費税法および地方税法の規定により、行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税および地方消費税の額を含みます。なお、消費税率10％にて計算しており、税率が増減した場合には、改正税法施行日以降における増減後の税率を適用させていただきます。

☑ 料金表はあくまで目安であり、実際の報酬額につきましては、ご依頼内容をお伺いしたうえでお見積りいたします。依頼者様への事前通知およびご了解をいただいたうえで、業務に着手することを原則とさせていただきます。

☑ 必要書類の中には、「ご本人様でなければ取得できないもの」や「社内書類」など、依頼者様にて収集・ご準備いただくものもございます。その際はご協力をお願いいたします。

☑ ご依頼いただく際には、申請内容を確認するため、必ず当事務所と所属機関様（受入れ企業）との面談をお願いしております。

☑ 建設特定技能受入計画認定申請には、建設キャリアアップシステムへの事業者登録およびJACその他建設業者団体への加入申し込みに係る報酬は含まれておりません。当事務所に依頼される場合には、別途55,000円を頂戴しております。

☑ 建設特定技能受入計画認定申請のみ、または在留資格許可申請のみでのご依頼も承っております。ただし、入管申請書類の作成・申請手続きを登録支援機関が行うなど、法令上または業務上の適正性に疑義があると当事務所が判断した場合には、建設特定技能受入計画認定申請のみのご依頼をお断りさせていただく場合がございます。

☑ 入管庁による建設分野における在留資格許可申請の審査は、申請から許可取得まで、通常約3か月ほどお時間がかかります。

☑ 建設特定技能受入計画認定申請から建設特定技能の在留資格許可が下りるまで、時期やタイミングによっては最大で約6か月ほどお時間がかかることもございます。在留資格を希望する日より、6か月前を目安に申請することをおすすめいたします。

☑ 建設特定技能外国人を採用した場合、特定技能の在留資格の許可が下りるまで、暫定的な在留資格（特定活動／6か月ごと更新）で就労できる場合もございますので、一度ご相談ください。

☑ 申請時にかかる実費につきましては、ご申し込み時にお支払いいただいております。