サービス/料金表

当事務所は、お客様に安心してご依頼頂く為に、各手続きの料金一覧表を掲載しております。
料金表は、登録支援機関サポートプラン建設会社特定技能外国人雇用サポートプランがございます。
お申し込みに際し、必ず下記の『料金についての注意事項』をご一読頂きますようお願い致します。
お客様が不安なくご依頼ができますよう心掛けておりますので、ご理解の程宜しくお願い致します。

料金(報酬額)とは別に実費(印紙代、郵送代、許可手数料、役所手数料等が必要になります。申請時にかかる実費は、ご申し込み時にお支払い頂いております。
すべてのご依頼案件につきまして、お申込み時に着手金として料金(報酬額)の2分の1及び申請時にかかる費用(実費をお支払い頂いております。着手金の入金をもちましてお客様からの正式なご依頼とし、実際の業務に着手させて頂きます。
許可取得のため、難しい案件であっても全力で取り組みますが、客観的な要件を満たしておらず許可取得が難しいと当事務所が判断した場合には、ご依頼をお断りさせて頂く場合もございます。
着手金は報酬とは異なり、許可の可否如何に関わらずお支払い頂くものとなります。それゆえ仮に不許可となった場合でも着手金のご返金はいたしかねますので予めご了承下さい。
申請案件の許可取得時に『成功報酬』として残りの2分の1の料金(報酬額をお支払い頂きます。よって不許可の場合には成功報酬の部分は発生いたしません
特に時間を要し複雑なもの、計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て加算した報酬額を頂く場合がございます。
料金には、消費税法及び地方税法の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額を含みます。なお、消費税10%にて計算しており税率が増減した場合、改正税法施行日以降における増減後の税率を適用させて頂きます。
料金表はあくまで目安となっており、実際の報酬額については依頼内容を拝聴した上で、見積りをして依頼者への事前通知、了解を得ての業務着手を原則とさせて頂きます。
必要書類のなかには「ご本人様でないと取得できないもの」や「社内書類」などお客様にて収集・準備をして頂くものもございます。その際はご協力をお願い致します。

☑登録支援機関様の申請業務の工数削減、マンパワーを最大限活用して頂くため是非ご検討下さい。
☑ご依頼頂く際には、申請内容を確認するため、必ず当事務所と所属機関様との面談をお願いしております。
☑必要書類のリストアップは当事務所にて行いますが、書類の収集は登録支援機関様にてお願いしております。

申請人ご本人および比較対象日本人従業員の方に関する情報の取り纏めは登録支援機関様にお願いしております。
☑支援計画書の作成は当サービスには含まれておりませんので、登録支援機関様にて作成をお願いしております。当事務所に作成を依頼なさる場合には別途¥22,000円を頂戴しております。
☑建設特定技能受入計画の認定申請サービスには、建設キャリアアップシステムへの登録は含まれておりませんので登録支援機関様にて行って頂いております。当事務所に依頼される場合には別途¥22,000円を頂戴しております。

サービス内容報酬額(税込額)
☑建築特定技能受入計画認定申請(国交省オンライン申請)¥88,000~
※建設キャリアアップシステム登録は別途¥22,000
海外からの招聘(在留資格認定証明書交付申請)¥99,000
※支援計画書の作成は別途¥22,000~
ビザの種類変更(在留資格変更許可申請)¥99,000
※支援計画書の作成は別途¥22,000~
ビザの期限延長(在留資格更新許可申請)¥77,000~
※転職後の更新は¥99,000~
※支援計画書の作成は別途¥22,000~
特定活動(特定技能1号への移行準備)¥66,000~
登録支援機関の登録申請¥110,000
法定費用として別途¥28,400必要となります
申請書類収集代行(企業側/個人側)各¥22,000

※JCIP対象地域でない『大阪府・兵庫県・福岡県』の建設業様へは『建設特定技能受入計画』認定申請および建設特定技能ビザ申請のみ承っております。上記地域における建設業許可申請に係るサービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。
建設会社様向けの特定技能外国人の雇用をサポートするサービスとなります。

☑料金(報酬額)とは別に実費として法定費用<¥50,000/¥90,000>その他諸経費<¥3,000:履歴事項全部証明書・納税証明書・印鑑証明書・身分証明書等>が必要になります。申請時にかかる実費は、ご申し込み時にお支払い頂いております。
建設業許可をお待ちでない法人、個人事業主、一人親方様が、特定技能外国人を雇用するため建設業許可等電子申請(JCIP)から建設特定技能受入計画の認定申請建設特定技能ビザ申請までサポート致します。
特定技能外国人の雇用を前提としていない建設業許可等電子申請(JCIP)のみでのご依頼も承っております。
建設特定技能受入計画認定申請のみ、また建設特定技能ビザ申請のみでのご依頼も承っております。
建設キャリアアップシステムへは事前のご登録を推奨しております(建設特定技能受入計画の認定申請サービスには建設キャリアップシステムの登録料は含まれておりません)。なお、当事務所に登録をご依頼なさる場合には、別途33,000円頂戴しておりますのでご了承下さい。
建設業許可申請は建設業許可申請等電子申請システム(JCIP)にて行っております。当事務所に申請をご依頼なさる際には、事前に共通認証システムである『GビズID(gBizIDプライム)』の取得およびシステム上における当事務所へ委任申請が必要となります。こちらは当事務所にて全ての手続きのサポートを無料にて行っております。
国土交通省による建設特定技能受入計画』の認定後に出入国在留管理庁への建設特定技能のビザの申請を行います(※『建設特定技能受入計画認定証』は建設特定技能ビザ申請時において提出が必要な書類となります。
国土交通省による建設特定技能受入計画の認定は、現在申請から認定まで約3~4か月程お時間がかかっております。
出入国管理庁による建設特定技能ビザの審査は申請から許可取得まで、通常約2~3か月程お時間がかかります。
建設特定技能受入計画認定申請から建設特定技能のビザの許可が下りるまで、時期やタイミングによっては最大で約6か月程お時間がかかることもございますので、在留資格を希望する日より6か月前目安に申請をすることをおすすめします。
建設特定技能外国人を採用した場合、特定技能のビザが下りるまで、暫定的なビザ(特定活動ビザ/4か月毎更新)で働くことも可能ですので一度ご相談下さい。

サービス内容報酬額(税込額)
建設特定技能受入計画認定申請(国交省オンライン申請)¥110,000~
※建設キャリアアップシステム登録は別途¥33,000~
海外からの招聘(在留資格認定証明書交付申請)¥154,000~
※支援計画書の作成は別途¥33,000円
ビザの種類変更(在留資格変更許可申請)¥110,000~
※支援計画書の作成は別途¥33,000円
ビザの期限延長(在留資格更新許可申請)¥88,000~
※転職後の更新は¥110,000~
※支援計画書の作成は別途¥33,000円
特定活動(特定技能1号への移行準備)¥77,000~
☑特定技能外国人雇用時の定期届¥22,000~
特定技能外国人雇用時の随時届¥22,000~
定期届+随時届(セット料金)¥33,000~
サービス内容報酬額(税込額)
建設特定技能外国人雇用サポートプラン
■建設業許可申請
■建設特定技能受入計画認定申請
■建設特定技能ビザ申請(認定/変更)
¥385,000~
建設業新規許可申請(知事/一般/法人・個人)¥198,000~
※法定費用¥90,000およびその他諸経費3,000円は別途必要になります
建設業許可更新(知事/一般/法人・個人)¥110,000~
※法定費用¥50,000およびその他諸経費3,000円は別途必要になります
建設業許可業種追加(知事/一般/法人・個人)¥88,000~
※法定費用¥50,000およびその他諸経費3,000円は別途必要になります
建設業許可変更届(知事/一般/法人・個人)¥88,000~

お問い合わせ

 お電話、お問い合わせフォーム、LINE@にて初回限定の無料相談サービスも行っておりますので、是非一度ご相談下さい。 

この記事の監修者
アソシエイツ稲福国際行政書士事務所 行政書士
稲福 正直

アソシエイツ稲福国際行政書士事務所
代表行政書士
沖縄県那覇市出身
明治大学法学部法律学科卒業
東京都行政書士会
会員番号第15128号
専門は、建設特定技能ビザ申請・建設業に係る申請等

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