サービス／料金表

☑料金（報酬額）とは別に実費（印紙代、郵送代、許可手数料、役所手数料等）が必要になります。申請時にかかる実費は、ご申し込み時にお支払い頂いております。
☑すべてのご依頼案件につきまして、お申込み時に着手金として料金（報酬額）の２分の１及び申請時にかかる費用（実費）をお支払い頂いております。着手金の入金をもちましてお客様からの正式なご依頼とし、実際の業務に着手させて頂きます。
☑許可取得のため、難しい案件であっても全力で取り組みますが、客観的な要件を満たしておらず許可取得が難しいと当事務所が判断した場合には、ご依頼をお断りさせて頂く場合もございます。
☑着手金は報酬とは異なり、許可の可否如何に関わらずお支払い頂くものとなります。それゆえ仮に不許可となった場合でも着手金のご返金はいたしかねますので予めご了承下さい。
☑特に時間を要し複雑なもの、計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を頂く場合がございます。
☑料金には、消費税法及び地方税法の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額を含みます。なお、消費税10%にて計算しており税率が増減した場合、改正税法施行日以降における増減後の税率を適用させて頂きます。
☑料金表はあくまで目安となっており、実際の報酬額については依頼内容を拝聴した上で、見積りをして依頼者への事前通知、了解を得ての業務着手を原則とさせて頂きます。
☑必要書類のなかには「ご本人様でないと取得できないもの」や「社内書類」などお客様にて収集・準備をして頂くものもございます。その際はご協力をお願い致します。