こんにちは、行政書士の稲福です。
本稿は、前編で整理した「なぜアジアの人材が日本ではなく韓国を選び始めているのか」という問いを受け、その背景を踏まえた上で、日本が改善すべき点は何かを具体的に考える後編です。
東南アジアを中心とした外国人材の志向は、賃金や為替といった単純な条件比較だけでは説明できない段階に入っています。制度の分かりやすさ、将来設計の描きやすさ、そして「この国で働き続けたいと思えるか」という総合的な評価が国選択に大きな影響を与えるようになってきました。
こうした変化を直視したとき、日本が取るべき対応は明確です。それは受入れ人数の拡大でも、安易な規制緩和でもなく、受入れの“質”と“構造”そのものを見直すことに他なりません。
国際的な人材獲得競争に負けないために、日本が今すぐ改善すべきことを中心に解説していきたいと思います。
「稼げない国」という印象を放置しないこと
現在の日本は、外国人材の視点から見ると、「働いても、思ったほど手元に残らない国」として認識されつつあります。
円安の進行により名目賃金は相対的に低く映り、さらに社会保険料や税負担による控除が大きいため、実際の手取り額は想定よりも少ない――こうした構造は、現場で繰り返し指摘されているところです。
加えて、日本では残業や副業に一定の制限があり、「働いた分だけ収入を増やす」という選択肢が取りにくいため、結果として、努力や時間投入が収入に直結しにくい国という印象が形成されています。
この点で、近年外国人材から韓国が選ばれている理由は、必ずしも時給や月給の水準が日本より高いからではありません。「短期間でも稼げる」「成果や努力が収入に反映されやすい」という分かりやすい構造があるからです。
日本に今、求められているのは、賃金引上げを掲げるスローガンではなく、結果として可処分所得が増える仕組みの再設計です。具体的には、控除構造の見直し、副業・兼業の柔軟化、成果が収入に反映される制度設計といった、実質面での改革が不可欠でしょう。
外国人材に「日本で働く意味」を示すことができなければ、選ばれない国になる――その現実を、私たちは直視する必要があります。
「定住・社会統合支援」が制度の後回しになっている
日本の外国人材政策は、これまで一貫して「いかに受け入れるか」「いかに働いてもらうか」という入口部分に重点が置かれてきました。
在留資格の設計や受入人数の調整、企業側の受入体制の整備については、制度改正を重ねながら一定の前進が見られます。しかしその一方で、外国人が日本で生活者として定住し、社会の一員として根付いていくための支援は、制度上どうしても後回しにされてきた感は否めません。
対照的に、韓国では「社会統合プログラム」を国家政策の柱に据え、自治体主導のもと、全国300か所以上の施設で、外国人が無料で語学、文化、生活ルール、法制度を体系的に学べる仕組みが整えられています。これは単なる福利厚生ではなく、外国人を一時的な労働力ではなく、地域社会を支える構成員として受け入れるという明確な政策思想に基づくものです。
日本にも、日本語教育や生活相談、支援制度は確かに存在します。しかし実態としては、自治体ごとの取組に大きな差があり、民間団体や個人の善意に依存する場面も少なくありません。結果として、支援の内容や質、継続性にばらつきが生じ、外国人本人にとっても「どこに相談すればよいのか分からない」状況が生まれています。
人材獲得競争が激化する中で、本当に重要なのは「日本に来てもらうこと」そのものではなく、「この国で安心して暮らし、将来を描けると思ってもらえるかどうか」です。その意味で、定住・社会統合支援を政策の中核に据え直すことは、もはや理想論ではなく、現実的な国家戦略の一部と言えるでしょう。この点において、日本の外国人材政策には、なお大きな改善の余地があると言わざるを得ません。
「制度の分かりにくさ」と現場任せの限界
日本の外国人材制度は、長年にわたり制度の継ぎ足しによって形成されてきた結果、在留資格の種類が多く、要件や趣旨が非常に複雑な構造となっています。同じ「外国人就労」であっても、在留資格ごとに目的・評価軸・禁止事項が異なり、制度全体を俯瞰的に理解することは、専門家であっても容易ではありません。
さらに、法令上の基準が抽象的なまま運用に委ねられている部分も多く、その解釈や審査の運用が、地域や担当部署ごとに異なるという実情があります。結果として、何が適法で、何がリスクなのかが事前に見えにくい構造が生まれています。
この曖昧さの調整役を担っているのが、現場の企業、登録支援機関、そして行政書士などの専門家です。本来は国が明確に示すべき線引きや責任の所在が、現場の判断や説明努力に過度に委ねられているのが現状です。
国主導の雇用許可制を採用している韓国にも、もちろん課題はあります。しかし、「誰が何を管理し、どこに責任があるのか」が制度上明確である点は、少なくとも日本が学ぶべき重要な示唆を含んでいると言えるでしょう。
それでも日本が持つ強みとは何か
このようにアジアの人材が韓国を志向する流れが強まる中で、「日本はもう選ばれないのではないか」という声を耳にすることも増えてきました。
しかし、現場で外国人材と向き合っていると、それでもなお、日本が持つ強みは確かに存在すると感じます。それは、短期的な収入の多寡だけでは測れない日本が持つ『価値』に他なりません。
治安・生活インフラ・社会の安定性
まず、日本が圧倒的に優位に立っているのが、治安の良さ、公共交通・医療・インフラの安定性、
そして社会全体の秩序と予測可能性です。
これらは日本人にとっては「当たり前」の日常かもしれません。しかし、外国人材の視点に立てば、安心して暮らし、長期的な生活設計を描ける環境がいかに貴重であるかは明らかです。
特に、家族の帯同や長期滞在、さらには子どもの教育までを視野に入れる人材ほど、「多少収入が低くても、日本の方が安心できる」と評価する傾向は、今も根強く存在します。
労働者保護と制度の安定性
また、日本の労働法制は、「短期間で多く稼ぐ」という観点では不利に映ることがありますが、解雇規制、賃金未払いリスクの低さ、労災・社会保険制度の充実といった労働者保護の厚さは、長期的に見れば大きな安心材料です。
特に、技能や経験を積み重ねながらキャリア形成を目指す層にとっては、「一時的に稼げる国」よりも「安心して働き続けられる国」であるかどうかが重要になります。
その点で日本は、決して派手ではありませんが、着実にキャリアを築き、生活を安定させていくための土台を今なお備えている国だと言えるでしょう。
多様な在留資格とキャリアの広がり
日本の大きな強みとして、もう一つ挙げられるのが、在留資格制度の選択肢の多さと、キャリアの広がりです。
日本では、留学生 → 技術・人文知識・国際業務 → 特定技能 → 経営・管理 → 永住といったように、ライフステージやキャリアの変化に応じて、在留資格を段階的にステップアップしていく道筋が用意されています。これは、「一つの在留資格で働いて終わり」という制度設計の国と比べると、将来像を描きやすいという点で大きな違いがあります。
実際、現場で外国人材と話していると、「いまは現場で働きながら経験を積み、将来は専門職やマネジメント、起業も視野に入れたい」といった中長期的なビジョンを持つ人材も少なくありません。こうした人材にとって、努力次第でキャリアと在留資格の両方を切り開ける余地があるという点は、日本を選ぶ大きな動機になります。
短期的な収入だけでなく、「この国で成長し、将来を築けるか」という観点で見たとき、日本は依然として、可能性のある選択肢であり続けていると言えるでしょう。
日本が選ばれる可能性はまだあるのか
結論から言えば、日本が選ばれる可能性はまだ十分にあります。ただし、それは「何もしなくても選ばれる」という意味ではありません。
まずは日本は「比較されている」という前提に立つことです。
日本はもはや、外国人材にとって唯一の選択肢ではありません。韓国、台湾、シンガポール、欧州諸国と常に比較される立場にあります。その前提に立たず、これまで通りの制度、これまで通りの説明、これまで通りの現場運用を続ければ、外国人材が他国へ流れるのは自然な結果です。
次に「制度の良さ」を伝えきる努力です。日本の外国人材の受け入れ制度は、決して分かりやすいとは言えません。だからこそ、正確な情報提供、母国語での丁寧な説明、将来像を含めたキャリア提示といった伝え方の工夫が不可欠です。制度を「難しいもの」として放置するか、「安心材料」として翻訳できるかで、外国人材からの評価は大きく変わるでしょう。
確かに、日本は「一番稼げる国」ではないかもしれません。しかし、安心して働ける、生活が安定する、将来設計が描けるという点では、今なお強い競争力を持っています。その強みを、時代に合わせて磨き直し、正しく伝えていくこと。それができるかどうかが、これからの日本が「選ばれる国」であり続けられるかを左右するのではないでしょうか。
おわりに ― 競争に勝つための改善とは
日本が現在直面している課題は、もはや「外国人材を受け入れるべきかどうか」という是非論の段階にはありません。世界の多くの国々がすでに外国人材の受入れを前提とした制度設計へと舵を切る中で、日本もまた、どのような環境を整え、どのような国として選ばれるのかが問われています。
国際的な人材獲得競争は、すでに始まっており、それは賃金水準や税制といった単純な条件だけで決まるものではありません。在留資格制度の分かりやすさ、予見可能性、起業や転職に対する柔軟性、さらには長期的な定住を見据えた生活基盤の整備まで含めた総合的な制度環境が比較されています。
賃金の引き上げや制度改正、定住支援の充実といった施策は、いずれも短期間で成果が出るものではありません。しかし、方向性を誤れば、その影響は静かに、しかし確実に現れます。人材は声高に抗議することなく、より条件の整った国へと、ただ移動していくだけです。
だからこそ今、日本に求められているのは、受入れ人数や表面的な規制強化といった「数」の議論ではなく、制度全体がどのような構造で設計されているのかを見直す視点ではないでしょうか。誰を、どのような基準で受け入れ、どのような役割を担ってもらい、どのような将来像を共有するのか。
外国人材を一時的な労働力として扱うのか、それとも社会を支える一員として迎え入れるのか。その選択が、今後の日本の競争力を左右します。
今こそ、国際競争の中で選ばれる国であり続けるための、本質的な改善が求められているのではないでしょうか。日本が選ばれる国であり続けるために、現場からできることを皆さまと一緒に考えていければ幸いです。
出入国在留管理局申請取次行政書士
稲福 正直
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