こんにちは、行政書士の稲福です。
近年、外国人の在留資格をめぐる議論の中で、「審査を厳しくすれば、外国人が日本に来なくなるのではないか」「深刻な人手不足の中で、なぜ締め付ける方向に進むのか」といった声を耳にする機会が増えてきました。
とりわけ、技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）や、留学生の就労に関する運用の見直しについては、現場やメディアでも強い反発や不安の声が聞こえてきます。
こうした意見には、人手不足という現実や外国人材への期待が背景にあることも理解できます。しかし、日々、入管への申請や相談の現場に向き合っている立場から見ると、今回の動きを単純に排除や締め付けと捉えることには大きな違和感をおぼえます。
なぜなら、今回進められている見直しは、外国人を排除するためのものではなく、在留資格制度を本来の姿に戻すための適正化のプロセスだと考えているからです。
在留資格とは、本来、どのような活動を目的として日本に滞在するのかを明確にし、その範囲の中で適切に活動してもらうための仕組みです。ところが現場では、制度の趣旨と実態が乖離し、「名目上は専門職、実態は単純労働」といったケースが積み重なってきました。
また、留学生の就労に関しても、本来は学業を優先すべき留学生が生活費を賄うために長時間のアルバイトに依存し、結果として学業がおろそかになってしまう。あるいは、事実上の労働力として期待され、制度の想定を超えた働き方を求められてしまうケースも見受けられます。
こうした状況は、制度を守っている企業や留学生本人にとっても望ましいものではなく、在留資格制度そのものへの信頼を損なう結果につながります。
このような歪みを是正しなければ、外国人受け入れの制度への信頼は失われ、真面目に制度を守っている企業や外国人本人が結果的に不利益を被ることになります。
今回の在留資格に関する制度の見直しは、その歪みを正し、在留資格制度を持続可能な形で維持していくための動きであり、それは「厳しくすること」そのものが目的なのではなく、制度を本来の趣旨に立ち返らせることに他なりません。
本稿では、この在留資格制度の見直しが持つ意味と背景について、制度の趣旨に立ち返りながら解説していきます。
在留資格は「ルール」で決まる
まず大前提として、在留資格は世論の空気感や一時的な情緒によって左右されるものではありません。在留資格は、入管法をはじめとする法律、それに基づく告示や審査基準・ガイドラインといった明確なルールの集合体によって定められています。
そして、その運用は本来、誰に対しても恣意性なく、「ルールに則って、公平に」行われなければなりません。これは、外国人に対して冷たい態度を取ることでも、日本社会が排他的であることを意味するものでもありません。むしろ、どの国籍であっても同じ基準で判断されるという点において、最も公正な仕組みだと言えるでしょう。
在留資格の判断が、同情や世論の圧力、あるいは感情論によって左右されるようになれば、それはかえって外国人本人にとっても不安定な制度となります。「今回は通ったが、次はどうなるのか分からない」そんな運用は、誰にとっても望ましいものではありません。
日本は法治国家である以上、在留資格は「許される行為」と「許されない行為」の境界を明確に示す必要があります。その線引きがあるからこそ、企業も外国人本人も将来の見通しを立てることができるのです。
在留資格の厳格な運用とは、排除のための手段ではありません。制度の予測可能性と信頼性を保ち、結果として、適法に在留し、真摯に働こうとする外国人を守るための仕組みです。
この視点を欠いたまま「厳格化＝閉鎖的」と短絡的に捉えてしまえば、制度の本質を見誤ることになりかねません。
在留資格制度は、感情で運用されるものではなく、ルールによって支えられるべき社会的インフラなのです。
制度の「厳格化」をどう受け止めるべきか
まず、見直されるべきは「運用の在り方」ではないでしょうか。
在留資格の「厳格化」をめぐっては、「締め付けが強くなった」「外国人が不利になる」といった声も聞かれます。しかし、問題の本質は、制度が厳しくなったことそのものではありません。
本当に問われているのは、これまで制度の趣旨を十分に理解せず、あるいは理解した上で目をつぶり、制度の“隙間”を前提にビジネスや雇用が行われてきた現実です。言い換えれば、制度が「甘かった」のではなく、甘い運用が許容されてしまっていた期間が長すぎたという側面があるのではないでしょうか。
実務の現場では、例えば次のようなケースが少なからず見受けられました。
●本来は高度な専門性が前提とされる在留資格「技術・人文知識・国際業務」であるにもかかわらず、実際の業務はマニュアル化された単純作業が中心だったケース
●留学生の「資格外活動」を前提に、本来は正規雇用で担うべき業務を補っていたケース
●職務内容が曖昧なまま、名ばかりの「専門職」「企画職」として在留資格を取得していたケース
これらはいずれも、制度の趣旨から見れば明らかに無理のある運用です。
それにもかかわらず、「これまで問題にならなかった」「許可が出ていた」という理由だけで続けられてきた側面がありました。
在留資格の厳格化は、真面目に制度を守り、適正な雇用と受入れを行ってきた企業や関係者を締め付けるためのものではありません。むしろ、制度を正しく使ってきた側が不利にならないようにしたり、外国人本人が、名目と実態の乖離によって不安定な立場に置かれないようにするなど、制度そのものへの信頼を回復するための運用の是正と見るべきでしょう。
これから必要なのは、「厳しくなったから困る」という発想ではなく、「自社の運用は制度趣旨に沿っているか」「説明責任を果たせる内容になっているか」「外国人本人にとっても納得できる形か」を改めて見直すことです。
制度の隙間に依存したやり方は、長期的には誰も守ってくれません。一方で、制度を正しく理解し、正面から向き合う企業や関係者は、これからの時代、むしろ評価されていくはずです。
「誰も日本に来なくなる」という主張の危うさ
「これ以上厳しくしたら外国人が日本に来なくなる」という意見は、一見もっともらしく聞こえます。
特に人手不足が深刻な現場ほど「今は一人でも人手が欲しい」という切実さがあるため、この言葉には一定の説得力が宿ります。しかし私は、この主張は二つの点で本質を外していると考えています。問題は「厳しいか、緩いか」ではなく、制度が何を選別し、何を守ろうとしているのかです。
①ルールを守れる人材は、今後も必ず来る
本当に専門性があり、正当な条件で働こうとする人材は、「ルールが明確で、予測可能な国」をむしろ好みます。
なぜなら、優秀な人材ほど、
●自分のキャリアが正しく評価されるか
●契約が守られるか
●トラブル時に救済があるか
●将来の見通しが立つか
を重視するからです。
制度が不透明で、抜け道が多く、運用が現場任せになっている国は、短期的には人が集まっても、長期的には「安心して働ける場所」として選ばれません。結果として、良い人材ほど離れ、残るのは疲弊した現場だけになります。
厳格化とは、本来、門戸を閉ざすためのものではなく、ルールを守る人材が安心して来られる環境を整える行為です。国際的な人材獲得競争において重要なのは、「緩さ」ではなく「信頼」です。
②影響を受けるのは、ルールを前提せず成り立ってきたビジネスモデル
仮に制度の厳格化によって日本の来なくなるとしたら、それは外国人材そのものではなく、制度を前提にしていない雇用モデルや紹介モデルの方です。
具体的には、
●名目だけ整え、実態が制度要件に合っていない雇用
●本来の在留資格の趣旨から外れた配置・業務内容
●書類と現場が一致しない運用
●人材を“移動できない状態”に置いて成り立つ収益構造
といったものが、維持できなくなる可能性があります。しかし、ここで一度、冷静になって考える必要があります。
それは本当に「失ってはいけないもの」でしょうか。
制度の抜け道に依存して回るビジネスが残ることで誰が得をして、誰が損をしてきたのか。
多くの場合、損をするのは、真面目にルールを守っている企業と、外国人本人です。そして、制度全体の信頼が損なわれれば、最終的には国としても「選ばれなくなる」という形で負担を背負うことになります。
厳格化を「外国人を排除する動き」と捉えるのは、論点のすり替えにすぎず、本質は、むしろ逆です。
不適切な運用を減らし、本当に必要な人材が安心して来られるようにしたうえで、企業側も適法に雇えるようになることにより制度への信頼を回復する。こうした健全化が進んで初めて、外国人材の受入れは「数」ではなく「質」で持続可能になります。
「厳しくしたら外国人が来なくなる」ではありません。正確に言えば、来なくなるのは、ルールを前提にしない歪んだ運用であり、ルールを守れる人材ほど、むしろ来やすくなる。これが、実務の現場に立つ者としての結論です。
ルールを守れないなら、この領域に携わるべきではない
外国人雇用、外国人材紹介、在留資格申請。これらは単なる手続業務やビジネス領域ではありません。他人の人生の選択に深く関わり、同時に日本社会の秩序や信頼を左右する仕事です。
一つの判断、一つの書類、一つの説明の仕方が、外国人本人の将来を大きく左右し、企業の経営や地域社会の安定にも影響を及ぼします。だからこそ、この分野には常に、他の業界以上に高い倫理性と責任感が求められます。
それにもかかわらず、現場ではいまだに「グレーだけど、今までは通っていた」「みんなやっているから大丈夫だろう」といった発想が見受けられることがあります。
しかし、そうした考え方に立脚したまま事業を続けるのであれば、そもそも外国人雇用や在留資格に関わるべきではありません。
在留資格制度は、抜け道を探すための制度ではなく、「守るべきルールを前提に設計された制度」です。そのルールを軽視し、制度の曖昧さに依存したビジネスを組み立てているとすれば、問題は制度の厳しさでも、行政の姿勢でもありません。
問題なのは、そのビジネスモデルそのものです。
ルールを守ったら成り立たない事業であれば、それは制度が悪いのではなく、最初から無理のある設計だったというだけの話です。
在留資格の厳格化に異を唱える声の中には、確かに一理ある指摘も存在します。しかしその前に、自分たちの事業が本当に適法性・持続性・社会的責任の三つを満たしているのか、冷静に問い直す必要があるのではないでしょうか。
外国人材を受け入れるということは、人を雇う以上に重い意味を持ちます。だからこそ、入管の審査が通るかどうかではなく、「ルールとして正しいかどうか」を基準に判断する姿勢が、今、改めて強く求められていると感じています。
制度を守ることの意味
制度を正しく、そして厳格に運用することは、決して外国人を排除するためのものではありません。むしろその本質は、恣意性や曖昧さを排し、誰にとっても公平で予測可能なルールを確立することにあります。
在留資格の要件や運用が分かりにくく、解釈が現場ごとに揺れる状況では、真面目に努力する外国人ほど不安を抱え、一方で制度の隙間を突く行為が横行してしまいます。それは、外国人本人にとっても、受け入れる企業にとっても、決して健全な状態とは言えません。
誰が見ても分かりやすく、何を満たせば評価され、何が認められないのかが明確であること。正当な努力や実績が、国籍や宗教に左右されることなく、正当に評価される仕組みがあること。そして、短期的な就労にとどまらず、長期的に安心して働き、生活設計を描ける環境が用意されていること。
こうした条件が整って初めて、外国人材は社会を共に支える一員として力を発揮することができます。
制度の厳格化とは、門戸を閉ざすことではなく、信頼できる入口を整えることです。ルールが明確で、運用が一貫していれば、日本で働くことそのものが安心できる選択肢となり、結果として、日本という国の制度的信頼は内外から高まっていきます。
排除ではなく、選別。
抑制ではなく、保護。
在留資格制度の厳格な運用は、外国人材を遠ざけるためではなく、日本で働き、暮らそうとする人材を守るための基盤であるべきだと考えます。
さいごに――「厳格化」ではなく「原点回帰」
今回の一連の動きを、「締め付け」と捉えるのか、それとも「制度の原点回帰」と捉えるのかで、立場や評価は大きく分かれるでしょう。
私は、これまで数多くの現場に向き合ってきた立場から、これは制度を本来あるべき姿に戻すための動きであると確信しています。
特別なことが求められているわけではありません。まずルールがある。そのルールを理解し、その枠内で正しく運用する。ただそれだけの話です。
曖昧な解釈や、その場しのぎの対応が許容されてきた時代が、いま終わりを迎えつつあるのだと感じます。そしてその変化は、真面目に制度と向き合ってきた企業や外国人材にとってむしろ追い風になるはずです。
これからの日本で選ばれていくのは、規制の抜け道を探す人材や企業ではありません。制度の趣旨を理解し、長期的な視点で人材を育て、ルールの中で持続可能な関係を築こうとする人材と企業です。
制度は、誰かを排除するためにあるのではなく、信頼できるプレイヤーを選び、守るために存在します。その前提に立てるかどうかが、これからの外国人雇用の明暗を分けていくのではないでしょうか。
行政書士として、私はこれからも制度の番人ではなく、制度を正しく使いこなすための伴走者として、現場に寄り添い続けたいと考えています。
本稿が、この変化を前向きに捉えるための一助となれば幸いです。
出入国在留管理局申請取次行政書士
稲福 正直
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